兵庫県警自ら隊・捜査書類偽造

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05・07 兵庫県警 県警自ら隊書類ねつ造 元巡査部長に有罪 神戸地裁

コメント・組織の犠牲になっただけ・上司はオトガメ無し!!
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 兵庫県警自動車警ら隊(現機動パトロール隊)の捜査書類ねつ造事件で、捜査報告書を偽造したなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使などの罪に問われた元巡査部長被告(45)=懲戒免職=に対する判決公判が十四日、神戸地裁であり、的場純男裁判長は「警察官作成の捜査書類は刑事司法に不可欠な役割を果たす。刑事責任は重い」などとして、懲役二年執行猶予四年(求刑同二年)を言い渡した。

 的場裁判長は「犯行は捜査書類の信用のみならず、兵庫県警の犯罪捜査に対する信頼までも動揺させた」と指摘。一方で「被告一人が懲戒免職にされ、社会的制裁も受けている」と述べた。

 判決によると、田中被告は自ら隊に所属していた二〇〇一年十一月―〇二年七月、計五回にわたり、被害者が特定できなかった自転車盗難事件の処理過程で、部下らと捜査報告書や被害届に義兄らの名前を被害者として記入して書類を偽造。検察庁に送致させた。

 不正は〇三年十二月に自ら隊阪神方面隊で発覚し、長年にわたり組織的に捜査書類を偽造していた一連の事実が明らかになった。県警は昨年十二月、同被告ら警察官十三人を書類送検。神戸地検は、中心的に不正にかかわった同被告を起訴、残る十二人を起訴猶予処分とした。

 同事件で県警は、当時の地域部長の警視正や自ら隊長だった警視三人をはじめ、過去最多となる計百六十三人を処分した。県警の藤井賢二県民広報課長は「判決は厳粛に受け止める。県民の信頼確保に一層努めていく」とコメントした。

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05.06 兵庫県警 元警官に懲役2年求刑 県警自ら隊書類ねつ造

これこそ組織犯罪

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 兵庫県警自動車警ら隊(現機動パトロール隊)の捜査書類ねつ造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使などの罪に問われた元巡査部長田中慎一被告(45)=懲戒免職=の論告求刑公判が九日、神戸地裁(的場純男裁判長)であり、検察側は「警察官にあるまじき規範意識で、国民の信頼を失墜させる犯罪」として懲役二年を求刑した。判決は七月十四日。

 田中被告は論告前の被告人質問で、同隊の不正な事件処理に気付いた時期を問われ、「自ら隊に所属する前から何かおかしいと思っていた」と述べた。捜査書類偽造の動機について「検挙実績を上げなければと重責を感じていた。(同僚の)皆もそうだったと思う」と答えた。

 起訴状によると、同被告は二〇〇一年十一月―〇二年七月にかけて計五回、自転車盗難事件の処理で、被害者が特定できないことから、部下に捜査報告書などに架空の被害者名を記入させて書類を偽造。検察庁に送致させたなどとされる。
2005/06/10 yahoo news

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05'02 兵庫県警 元警察官が起訴事実認む 捜査書類偽造

兵庫県警自動車警ら隊員による捜査関係書類偽造事件で、摘発実績を水増しするため自転車盗の被害届をねつ造したなどとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた元巡査部長田中慎一被告(44)=懲戒免職=の初公判が24日、神戸地裁(杉森研二裁判長)で開かれ、田中被告は「すべて誤りはない」と起訴事実を認めた。
 検察側は冒頭陳述で「厳しい摘発のノルマに追い立てられ、他人に負けたくないという思いを持ち、2001年ごろから自転車盗の被害を装って実績を上げようと考えるようになった」と指摘。
 上司に実績を評価されるには、被害届の写しなどを添付する必要があったため、摘発した自転車盗の容疑者が犯行を自白しているのに所有者が判明しないケースで、自分の親類らを被害者に仕立てて被害届などを偽造したと述べた。
(共同通信) - 2月24日

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兵庫 県警自ら隊書類ねつ造 前隊長辞職

兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)の捜査書類ねつ造事件で、発覚当時の同隊長で現運転免許試験場長の警視(57)が、今月末で辞職する意向を県警に伝えていることが二十四日、分かった。
 辞職理由について、警視は「一身上の都合」などと報告しているという。しかし、自ら隊事件に加え、昨年五月、神戸市内で自分の車を運転中、バイクと衝突事故を起こし、その後、事故の約五時間半前に酒を飲んでいたことが発覚、減給の懲戒処分を受けるなど、一連の不祥事が大きく影響したとみられる。
 警視は、明石市で二〇〇一年七月に起きた歩道橋事故当時、明石署副署長を務めており、署長らとともに業務上過失致死傷容疑で書類送検され、不起訴処分となっている。

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特集 兵庫県警自ら隊 捜査関係書類偽造

兵庫県警自動車警ら隊の隊員による捜査関係書類偽造事件の特集です。

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ねつ造で元巡査部長を起訴 自ら隊の偽造問題で地検

兵庫県警自動車警ら隊員による捜査関係書類偽造で、神戸地検は24日、摘発実績を水増しするため自転車盗の被害届をねつ造したなどとして、虚偽有印公文書作成罪などで田中慎一元巡査部長(44)=懲戒免職=を在宅起訴した。ほかに書類送検された元隊員ら12人は起訴猶予とした。
 神戸地検は「田中元巡査部長は既に免職になっているがねつ造の件数が最も多く、司法制度に対する信頼を揺るがしかねず悪質。ほかの12人は田中元巡査部長の指示に従うなど酌むべき事情もある」と説明している。
 起訴状によると、田中元巡査部長は同僚と共謀し、2001年11月から03年5月、自転車盗を摘発したが被害者を特定できないケースなどで被害届をねつ造して5件事件処理をし、管轄の署に引き継ぐなどした。
(共同通信)

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兵庫県警自動車警ら隊 13人を書類送検

<捜査書類偽造>現職警官13人を書類送検 兵庫県警

 兵庫県警自動車警ら隊の捜査書類偽造問題で、県警は1日、虚偽有印公文書作成・同行使、有印私文書偽造・同行使などの容疑で元隊員の現職警察官13人を書類送検し、監督責任を含め計163人を懲戒、訓戒処分などにした。ノルマ逃れや実績のかさ上げのための虚偽書類は、01~04年に捜査書類18件、隊内報告書211件の計229件に上ることも判明。1年近くにわたった調査と捜査は刑事事件に発展、異例の大量処分者を出す事態となった。
 調べでは、書類送検された13人のうち、12人(巡査長―警部補)は、01年11月~03年10月、パトロール中に自転車盗を検挙した際、所有者が不明だったり、連絡が取れなかったにもかかわらず、架空の被害者名で被害届や「領置調書」を偽造、計18件の微罪処分手続きなどをした疑い。また、別の巡査部長(40)は、所有者不明で処理に困った自転車1台を同僚隊員に譲り渡した業務上横領の疑い。全員、容疑を認めているという。
 関係者によると、3交代制による月平均10回の勤務(実働16時間)で、パトカー1台当たり8件の検挙が事実上のノルマとなっており、達成できないと翌月に積み増されたり、反省文を書かされることもあったという。
 昨年12月、兵庫県警自動車警ら隊員が西宮市で検挙した自転車盗事件(占有離脱物横領容疑)の引き継ぎを受けた署員が、書類に記載された被害者に連絡が取れないことに気付き、不正が発覚。監察官室の調査で、同様の偽造が多数あることが判明した。今年4月、70人態勢で特別調査チームを編成。6月末、隊内報告を含め偽造書類が200件に及び、県警は9月、人事異動で同隊隊員の9割を刷新した。
 県警監察官室は、13人のうち主導的立場だった巡査部長(44)を懲戒免職、残る12人を停職3カ月―減給の懲戒処分にした。さらに、事件を虚偽の被害者名で処理した結果、宙に浮いた自転車18台のうち11台を隊員が駅前などに放置し、今も所在不明になっていることも明らかにした。
 また、虚偽の隊内報告書211件には、送検された11人を含む131人が関与。うち、警察署保管の捜査書類をコピーし、日付や内容を改ざんして自分の実績のように装ったケースについては悪質性が高いとして、11人(巡査長―警部補)を懲戒処分(減給)、109人を訓戒処分にした。
 監督責任は、歴代3人の隊長(警視)と元隊長補佐(警部)を懲戒処分(減給)、当時の地域部長(警視正)ら14人を訓戒や注意処分にした。
 相浦勇二・警務部長は会見で「大規模な不祥事で、県民に申し訳ない。検挙の数値目標にこだわるあまり、安易な実績水増しに走った」と、ノルマが事件の背景にあったことを認めた。(毎日新聞)

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兵庫県警が163人処分 自ら隊の捜査書類偽造

兵庫県警自動車警ら隊員による捜査関係書類の偽造問題で、県警は1日、自転車盗の被害届をねつ造し摘発実績を水増しするなどしたとして、虚偽有印公文書作成や業務上横領などの疑いで元隊員計13人を書類送検。不正に関与した隊員を免職にするなど計163人を処分した。
 内訳は、書類送検された13人を含め不正行為に関与した隊員24人が免職や停職、減給の懲戒処分。121人が本部長訓戒。このほか監督責任として前隊長の警視(57)ら2人を減給(100分の10、1カ月)とし、前地域部長の警視正(59)ら16人も本部長訓戒などとした。
 昨年末の不正発覚を受け県警は特別捜査チームを設置。2002年1月から今年7月まで同隊が事件処理した書類約1万500件を調査した結果、この間に在籍した隊員の半数近くが偽造に関与したことが判明。隊内の慣例だった組織的な不正行為が浮き彫りになり、空前の大量処分となった。


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繰り返される背信行為 自覚のなさに批判

2004/09/21

 「調査対象外で、もう調べられないと思っていた」―。兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)で二十日、新たな書類ねつ造が発覚した。今回の不正処理が行われていたのは、一連の問題を受け、県警が内部調査を進めていた最中だった。さらに当時の隊長が、飲酒後に車を運転し事故を起こしていたことも判明。繰り返される県民への背信行為に、隊員らの自覚の無さや組織の甘さを厳しく問う声が上がりそうだ。

 県警では今年一月、自ら隊の内部調査に着手。不正の温床になっていた原因の一つとして、管轄署への引き継ぎや内部報告などの際のチェックの甘さが指摘された。

 このため、一月以降、各署で「チェック表」を用い、報告書類の被害者欄などの重点的な点検を実施。七月からは、自ら隊員らが処理した事件などを自ら隊と各署で二重にチェックする「事件等引継書」の作成を義務付けた。

 それでも、不正は防げなかった。ねつ造にかかわった隊員は、今年九月に別の部署に異動になったが、県警が内部調査を行っている書類が二〇〇二、〇三年だったことを知り、「〇四年分は、調査の対象外で、調べられないと思った」と供述しているという。

 県警は、組織の刷新を図るため、九月に、自ら隊員の約九割を入れ替える人事異動を行った。県民の信頼を早期に回復するため、一層の徹底した事実の解明、管理体制の強化がのぞまれる。

神戸新聞

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飲酒5時間半後に事故 自ら隊元隊長

2004/09/21

 兵庫県警の警視(57)が自ら隊長だった今年五月、飲酒して約五時間半後に神戸市垂水区でマイカーを運転中、男子大学生(21)のバイクと衝突事故を起こしていたことが二十日、分かった。事故は双方が示談する形で物損事故として処理され、垂水署も警視に不審な言動や息が酒臭くなかったことから飲酒検知をしなかった。

 県警監察官室は「運転時は既にアルコールが抜けていたとみられ、飲酒運転ではないと認識している。しかし、警察幹部として飲酒したその日に運転することは道義的に問題だ」としている。

 県警の調べなどによると、警視は五月十一日、東京で開かれた警察庁の会議に出席。午後六時から始まった懇親会で、乾杯のビールに口をつけた後、水割り二杯を飲んだという。

 警視は、その日のうちに神戸市の自宅に帰宅。ビデオを返却しようと、レンタルビデオ店にマイカーで行った帰りの同日午後十一時五十分ごろ、同市垂水区名谷町の路上で大学生のバイクと衝突した。その後、大学生は軽傷と分かり、警視は治療費を含めて示談金を支払ったという。

 警視は自ら隊の捜査書類ねつ造問題に絡み、九月七日付で運転免許試験場長に異動。監察官室などには最近まで、本人、垂水署のいずれからも事故の報告はなかったという。

神戸新聞

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県警本部長、書類偽造を陳謝 「ノルマ」も認める

2004/07/20

 兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)の隊員らによる捜査書類ねつ造問題が、二十日午前に開かれた兵庫県議会警察常任委員会で取り上げられ、巽高英・県警本部長は経緯を報告した上、「県民の信頼を大きく損なったことは、誠に遺憾」と発言。委員の質問に答える形で、「県民に対して誠に申し訳ない」などと陳謝した。問題発覚後、「調査中」としてきた県警が、書類ねつ造など一連の不正処理を公式に認め、説明したのは初めて。

 冒頭、巽本部長は「自ら隊員らが過去二年間に作成した約八千五百件の書類を調査した結果、事件送致書類で十数件、内部報告用書類で約二百件の偽造が見つかった」と報告。その上で「全国の警察が警察改革に取り組んでいる中、誠に残念で、重大な問題と受け止めている。綱紀粛正を徹底し、再発防止に向け、全力を尽くしたい」とした。

 続いて、桝田好一・県警警務部長が、問題発覚の経緯や調査状況などを報告。田中教仁・県公安委員も「(県警に)自浄作用を発揮して、早急な事実解明を行うよう求めるとともに、今後、より一層の指導をしていきたい」と述べた。

 その後、本部長ら県警幹部の発言をめぐって、同常任委員の議員が「本当に自分たちの問題と受け止めているか分からない」などと指摘。これを受け、巽本部長は「県民に対し誠に申し訳ないと考えている」と答えた。

 また、隊員らに課していた摘発のノルマに関し、田山英二・県警地域部長が「検挙活動に努力目標は必要だと考えている」と答弁。ノルマを達成できなかった場合、隊員に書かせていたという始末書について、「一部の上司が取っていた」などと事実を認めた。

 県警の内部調査などによると、ねつ造されていたのは、自転車盗などの事件処理に用いる成人用の「微罪処分手続書」と少年用の「簡易報告書」。架空の被害者を記入するなど過去二年間で、十数件の不正が発覚したほか、内部報告書類約二百件の偽造も判明した。

 関与した隊員は五十人以上とされ、県警は有印公文書偽造容疑などで、十人前後の書類送検、管理責任を含めた百人前後の処分を検討している。

神戸新聞

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検挙数偏重、ゆがむ目標

2004/07/09


不正処理の再発防止に導入された「事件等引継書」(コピー)
 「検挙実績を上げたかった」―。不正に手を染めた警察官らは、こう弁解した。兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)で発覚した捜査書類ねつ造問題。五十人以上が関与したとされる前代未聞の不祥事に県警関係者らは一様に戸惑いや苦悩の色を隠せない。「不正に走るほど厳しいノルマではない」と県警幹部。数字でしか評価しない「検挙実績主義」を問う隊員ら。県民の暮らしを守るという本来の目標は、いつの間にかゆがめられていた。


 「摘発ノルマに届かないと『飛ばすぞ』『辞めるか』と迫られた」。自ら隊に所属していたある警察官はこう振り返る。

 同隊が目標に掲げる月間の刑法犯検挙件数は約八件。不足分は翌月に持ち越され、さらに重いノルマとなって隊員たちにのしかかった。

 「常に『前年比増』という言葉に縛られる。その結果、けんかの仲裁などポイントにならない現場に行かない人間までいた」。ある隊員は、自分たちの仕事が県民の安全に役立っているのか、不安を覚えた、という。

 治安悪化が叫ばれる中、警察庁は昨年から街頭犯罪抑止対策を推進。二〇〇二年に刑法犯認知件数の増加数、伸び率ともワーストを記録した兵庫県警は「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策室」を設置。組織を挙げた取り組みで〇三年はいずれも八年ぶりに減少に転じた。

 が、その陰で捜査書類ねつ造による事件の不正処理が繰り返されていた。

 「数字はもちろん大事。努力目標を設けないと人は安きに流れる」とベテラン警察官。犯罪の認知件数に対する事件解決の割合を示す「検挙率」は、警察の総合的捜査力とも言える。だが、現状は「数字にとらわれるあまり、『守りの検挙』に陥っている」と指摘する。

 県警は、一連の問題の背景に、書類のチェック体制の甘さがあったことを重視。今月から自ら隊が事件・事故を引き継ぐ際、新たに「事件等引継書」を作成することを義務付けた。

 不祥事が発覚するたびに繰り返される管理の強化。「ただ厳しくするだけでは改善は進まない。現場の警察官がやりがいを持てる、評価基準の見直しも含めた抜本的な改革が必要」。幹部や隊員を問わず、こうした声は多い。

 捜査書類ねつ造問題 兵庫県警自ら隊の隊員らが、自転車盗などの事件処理に用いる成人用の「微罪処分手続書」と少年用の「簡易報告書」に架空の被害者を記入するなどねつ造。内部報告書類200件以上も偽造していた。これまでの調査で50人以上の関与が判明。県警は有印公文書偽造容疑などで、10人前後の書類送検、管理責任を含めた100人前後の処分を検討している。


神戸新聞

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再発防止へ「事件等引継書」

2004/07/08

 兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)の隊員らが、窃盗事件などの捜査書類をねつ造していた問題で、県警は七日までに、隊員らが事件などを警察署に引き継ぐ際、新たに「事件等引継書」の作成を義務付けた。書類には事件処理後、自転車など被害品を所有者に返したのか、署などに保管しているのかを明記させるほか、摘発に隊員が果たした役割をチェックする欄を設けており、不正処理の再発防止を図る。

 今回、ねつ造が発覚したのは、成人の事件に適用する「微罪処分手続書」と少年事件用の「簡易報告書」。被害額が少ないなど軽微とされる事件の処理に使われている。

 これまでの県警の調べで、同隊では二〇〇二、〇三年の二年間、被害者をでっち上げるなどした偽造書類が少なくとも十数件分あり、検察庁や家庭裁判所などに送致されていたことが判明。内部報告用書類二百件以上のねつ造も分かっている。 いずれも管轄署への引き継ぎや内部報告などの際に、不正をチェックできなかったことから、県警が対策を検討。問題を把握した今年一月以降、各署で「チェック表」を用い、被害者欄などを重点的に点検していた。

 今月一日から新たに導入した事件等引継書では、摘発に当たった自ら隊員が職務質問(職質)の日時・場所▽容疑者、被害者の名前▽事件の概要などを記入。自転車など被害品の登録番号を記入する欄を設け、事件処理後の措置についても、所有者への返還、保管の区別、担当の警察官の名前などを記すようになっている。

 また、「自ら隊員が職質で検挙」「署員と共同で処理」など事件の摘発状況を、引き継ぎ先の署の担当課長が記入。同じ書類は自ら隊にも回り、署と二重でチェックするという。

 一方、今回の問題を受け、県警は今月十六日、本部で、緊急の署長会議を開く。

神戸新聞

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検挙ノルマ、未達成分積み増し

2004/07/01

 兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)の隊員らが、捜査書類をねつ造していた問題で、同隊では刑法犯検挙の月間ノルマを隊員が達成できなかった場合、未達成分を翌月に持ち越し、通常のノルマに上積みしていたことが一日、分かった。また、ノルマに届かなかった隊員は始末書を作成させられるほか、隊幹部に対して目標達成のための対策案を報告するよう求められていたという。一連の不正処理の背景には、こうした目標設定やノルマ達成を強いる組織体質があったとみられる。

 県警の調べや関係者の証言によると、自ら隊の月あたりの刑法犯の検挙目標は、十年ほど前、パトカー一台に乗務する隊員二人につき三件。それが五、六件と増え、今では八件のノルマを課せられているという。このノルマが達成できないと、未検挙の件数は翌月のノルマに積み増しされ、月内での達成を求められた。

 その際、隊員は月ごとに未達成の原因を記した始末書を作成。さらに、隊幹部に対して、検挙件数アップに向けた具体的な対策を書面で、報告させられていたという。

 こうした作業は隊員の休日にあたる非番日に行われ、ノルマ未達成の隊員らは、年次休暇の申請や消化が難しい状況にあったらしい。

 ある隊員は「(摘発実績の)数字を達成するまでは、隊にはどこまでも許されない雰囲気があった」と話している。

神戸新聞

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盗品返還偽り署内保管

2004/07/01

 兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)の隊員らが、捜査書類をねつ造していた問題で、隊員らは所有者が特定できない盗難自転車を警察署に保管したまま、書類上は架空の被害者に返したと処理していたことが県警の調べなどで三十日、分かった。捜査書類の被害者欄に押す印鑑は、あらかじめ百円ショップなどでまとめて購入。それらに合わせて、被害者に仕立てる名前を考えていたという。

 こうした手口は一連の不正処理にほぼ共通しているといい、県警は、隊員同士で教え合うなどして、隊内に捜査書類ねつ造が次第に広がり、慣習化していったのではないか、とみて調べている。

 調べや関係者の証言によると、自転車盗などを摘発し、被害者が特定された場合には通常、盗品は事件処理後に被害者に返される。

 しかし、一連の不正処理では、特定されない被害者を隊員らがでっち上げたことから、自転車などの返還先がないため、そのまま管轄警察署の敷地内に保管。その上で、微罪処分手続書や少年用の簡易報告書など捜査書類には、自転車の返還を受けたとする架空の被害者の署名を記していたという。

 同隊関係者によると、これらの自転車を、駅前などの駐輪場に放置することもあった、という。

 一方、捜査書類ねつ造の過程で、隊員らは複数の名字の印鑑を購入。異動になった元同寮らが職場に残していった認め印なども用い、これらに合わせた名前で架空の被害者をでっち上げ、書類に記入、押印していたという。名前は電話帳から選び出すこともあったらしい。

神戸新聞

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これは明らかに犯罪だ

2004/07/01

 兵庫県警は病み、危機状態にあると、いわれても仕方ないのではないか。

 県警自動車警ら隊の隊員らが、自転車やバイクの盗難事件で被害者をでっちあげるなどし、虚偽の捜査書類を作っていたことがわかった。書類の偽造は昨年、一昨年の二年間で二百件以上、不正に加担した隊員は、五十人以上いるとみられる。

 この種の窃盗事件は一般に軽微なものとして扱われる。被害者や所有者が分からないことも少なくない。被害者不詳では窃盗にならない。そこで、所定の書類に架空の被害者名を書き込んでいた。もっともらしく見せるのに市販の三文判を買い集め、捺(なつ)印していたというから、悪質だ。

 驚いたことに、こうした不正はきのう、きょうのことではないらしい。十年も前から行われていたという話もある。本紙が伝えるところでは、架空の被害者を仕立てた書類をつくることを「おつくり」、隊員たちの手柄のように装うことを「おもらい」と呼んでおり、常態化していた。

 いうまでもなく、これは犯罪である。それを冗談まじりに話し、まったく恥じるところもない。警察への信頼を自ら損ねる。あきれた話だ。

 組織ぐるみで半ば慣行化したのは、軽微といえ事件があったことは事実であり、多少の情報操作は許される、といった権力の思い上がりだろう。県警内には、同情論のようなものもあるようだ。だが、そうした思い上がりと感覚のマヒが、時に警察の暴走やえん罪を生む背景となったことを忘れてはならない。

 職場の幹部がいさめたことで、不正が一時期、やんだこともあったという。それも上司が代わると元のもくあみに戻った。よく指摘される悪しき検挙主義が、是非の判断も狂わせたということだろうか。

 日本の刑法犯は、年間三百万件に達する勢いで、増え続けている。検挙率は20%前後と低い。外国人犯罪も増加し、警察官増員の理由にもなっている。だが、こんなでたらめが通るようでは警察が発表する数字を疑ってかからねばならなくなる。

 警察は閉鎖性の強い組織であり、一点の曇りもない厳正な捜査が求められる。目に見えないところで何をするか分からないということになれば、信頼は保てない。

 ここ数年の不祥事続きで兵庫県警は何度も出直しを誓ってきた。その舌の根が乾くか乾かないうちに、また、不正があったでは済まない。関係者の厳正な処罰はもちろん、不祥事の背景を徹底的に明らかにし、県民が納得のいく説明を求めたい。

2004/09/22 /神戸新聞

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不正10年以上前から 隠語使い常態化

2004/06/30

 兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)の隊員らが、捜査書類をねつ造していた問題で、実績アップを図った同様の不正処理が十年以上前から行われていたことが三十日、分かった。隊内では、架空の被害者を仕立てた書類偽造を「おつくり」、警察署などでの検挙を、自分たちの実績として装うことを「おもらい」と呼び、半ば常態化していたという。数年前には、虚偽報告に気付いた同隊幹部の指示でいったん収まったが、この幹部が異動すると元に戻ったらしい。

 関係者によると、「おつくり」は、今回発覚した自転車盗事件の不正処理のように、架空の被害者をでっち上げ、事件を摘発したとして虚偽の捜査書類を作成することを指すという。

 成人の事件に適用する微罪処分手続書や少年事件用の簡易送致書の被害届欄には、「○○月○日、○○で○○の被害を受けました」などと定型文が印刷されている。隊員らは架空の被害者や被害日時、場所などを空欄に記入した上、被害品の自転車も所有者に返したように装っていた。

 また、「おもらい」では、警察署などが処理した事件を、自分たちの実績として隊内向けに報告書を作成。隊員らは、警察署の署員らが事件を摘発した際、署に出向き、すでに書き込まれた捜査書類のコピーをもらい受け、報告者を隊員の名前に書き換えて、上司らに報告していたという。

 この結果、一つの事件について、署と自ら隊の双方が検挙したというダブルカウントが生じるが、自ら隊の検挙はあくまで隊内実績で、県警の統計に含まれないため、書類が照合されることはなく、発覚しなかったとみられる。

 県警の調べなどでは、こうした不正処理は二〇〇二、〇三年の二年間に阪神、神戸、姫路の各方面隊で確認されているが、十年以上前にはすでに行われていたという。

 月間の検挙件数の半数以上を「おつくり」や「おもらい」が占めていた方面隊もあり、職務質問などによる正規の検挙は「出合い頭」と呼ばれていたという。


2004/09/22 18:12/ID 21/神戸新聞

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「治安再生の矢先に…」 幹部苦悶、現場は複雑

2004/06/30

 「治安再生に向け、一丸となっていた矢先なのに…」。兵庫県警自動車警ら隊(自ら隊)の隊員らによる捜査書類のねつ造が報じられた三十日午前、県警幹部らは苦悶(くもん)の表情を浮かべながら、こう漏らした。低迷する検挙率アップを図るため、「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策室」を設置し、犯罪検挙に全力を挙げていただけに関係者の戸惑いも大きい。一方、現場の警察官らは身近で起きた不正に「絶対に許されない行為だが、気持ちは分かる…」などと、複雑な胸の内を明かした。

 関与者が五十人以上、処分対象者は百人近くに上るという前例のない自ら隊の不祥事の発覚を受け、県警本部ではこの日朝から詰めかけた報道関係者の対応に追われた。

 関与したとみられる隊員らの事情聴取などが終わっていないことなどから、県警は「調査中のことであり、今は(正式に)会見をする時期でも、内容にもあたらない」と説明。記者会見には応じず、調査に当たる監察官室が報道各社の取材に対応した。

 一方、自ら隊が入る神戸市長田区の県警合同庁舎は、庁舎の入り口が閉ざされたまま。

 インターホン越しに「本部で対応しているので、こちらでは答えられません」との返答を繰り返した。時折、姿を見せた勤務明けの隊員らは、硬い表情で無言のまま立ち去った。

 今回の問題に、ある警察官は「日々、無理な数字を求められ、達成できないと『転勤するか? 辞めるか?』と言われる」と過酷なノルマの実態を指摘。「人間の弱さが出たと情けない思いがする。ただ、やった本人はもちろん悪いが、組織のあり方も問題。これを機に、組織が改善されてほしい」と話していた。

2004/09/22 18:10/ID 20/神戸新聞

▼兵庫県警自ら隊・捜査書類偽造▼
「検挙率の信頼なくなる」 警察庁幹部

2004/06/30

 兵庫県警が摘発実績を上げるため捜査関係書類を偽造していた時期は、全国の警察挙げて犯罪抑止と検挙率向上に取り組んでいる真っ最中だった。昨年は刑法犯の認知件数が八年ぶりに減少、検挙率も上昇しただけに、警察庁幹部は「偽造が本当ならとんでもない。統計の信頼性もなくなってしまう」と憤っている。

 警察庁によると、昨年の刑法犯認知件数は前年比2・2%減の二百七十九万百三十六件。一九九五年以降年平均十五万件の割合で増加し戦後最多を更新していたが、ようやく減少に転じた。

 二○○一年に19・8%と戦後最低を記録していた検挙率も昨年は23・2%と二年連続で上昇した。

 警察庁が昨年、全国の警察本部に街頭犯罪・侵入犯罪抑止計画を作るように指示、対策に取り組んだ結果とみられ、佐藤英彦警察庁長官は「増加に歯止めがかかったという意味で治安回復元年になった」と評価していた。

2004/09/22 18:08/ID 19/神戸新聞

▼兵庫県警自ら隊・捜査書類偽造▼
捜査書類ねつ造 架空被害者記入

2004/06/30
 兵庫県警地域部自動車警ら隊(自ら隊)の隊員らが、自転車盗などの事件を処理する過程で、被害者をでっち上げるなどした虚偽の書類を、過去二年間で少なくとも十数件分作成、そのまま検察庁や家庭裁判所に送致されていたことが、二十九日までの県警の内部調査で分かった。ほかに内部報告用書類二百件分以上のねつ造も判明。関与した隊員は五十人以上に上るという。県警はいずれも検挙実績アップを図った組織ぐるみの不正と判断。送致書類偽造にかかわった十人前後を、有印公文書偽造などの疑いで書類送検する方向で検討している。懲戒など処分は幹部を含め県警史上最多の百人前後になりそうだ。

 県警によると、偽造していた書類は、成人の事件に適用する「微罪処分手続書」と、少年事件用の「簡易送致書」。どちらも主に、初犯で余罪がない自転車盗などの軽微な犯罪を処理する際に使われる。

 調べでは、隊員らは、自転車盗の事件処理などで、微罪処分手続書などに架空の被害者の名前を記入。それに合わせて用意した認印を使うなどして書類を偽造し、「窃盗罪」での検挙が成立するよう装っていたらしい。

 自転車盗は、容疑者を検挙しても、車体番号や防犯登録がない場合などは被害者特定が困難で、窃盗事件で処理できないケースが多い。占有離脱物横領などの扱いになると、内部的な実績評価に結び付かないとの指摘もあり、県警は隊員らが窃盗事件での実績を上げるため、不正に及んだとみている。

 偽造書類はその後、管轄の警察署を経て、検察庁や家庭裁判所に送致。県警の刑法犯検挙実績にもカウントされる。しかし、不起訴や審判不開始となるため、被害者の確認などはされず、ねつ造は発覚しにくかったとみられる。

 一方、隊員らは検挙実績には反映されないが、内部書類でも、警察署が検挙した事件を自分たちで検挙したように装ったり、過去の書類の日付を書き換え、新たに検挙したように改ざんするなど、虚偽報告を繰り返していたという。

 自ら隊は、神戸、姫路方面隊と阪神隊などからなり、隊員は約百八十人。パトカーで管内をパトロールしながら不審者への職務質問や、一一〇番通報に対応している。処理した事件はすべて、管轄の警察署に捜査を引き継ぐ。

 同様の捜査書類ねつ造は、昨年、山口県警で発覚したほか、今年四月には、福岡県警北九州市警察部で、窃盗犯を摘発したように装う不正処理が明らかになっている。

 微罪処分、簡易送致 捜査手続きの合理化のため、軽微な犯罪に運用される事件処理。都道府県警の内規で定められ、容疑者が成人であれば微罪処理で検察庁に、少年は簡易送致として家庭裁判所に送られる。窃盗や詐欺といった犯罪のうち、被害が少額▽再犯の恐れがない▽盗品の返還や損害賠償が可能―などが対象。犯罪の前歴は記録されるが、成人は不起訴、少年は審判不開始の処分となる。ただし、容疑を否認したり、初犯でないケースなどは除かれる。

2004/09/22 18:06/ID 18/神戸新聞

▼兵庫県警自ら隊・捜査書類偽造▼
組織ぐるみ 虚構の実績 厳しいノルマも背景に

2004/06/30

 「一体、何人がかかわっているのか。先が見えない」。兵庫県警の幹部が肩を落とす。二十九日、明らかになった県警自動車警ら隊(自ら隊)の隊員らによる捜査書類ねつ造。被害者をでっち上げるなどの手口で不正が繰り返されていた。昨年を「治安回復元年」とするなど街頭犯罪抑止に取り組む県警。その重要な役割を担う第一線での不祥事だけに、組織に与えた衝撃は計り知れない。一方で、現場の警察官からは、厳しいノルマが背景との声も上がっている。


■慣習的?

 神戸市中央区の県警本部二十二階にある道場。入り口は閉め切られ、窓は張り紙で目隠しされている。

 今回の不正について、県警が本格的調査に乗り出したのは今年四月。総勢約七十人が道場を拠点に、自ら隊が過去二年間に処理した約一万件の事件について、関係書類の照合作業を続けている。

 一連の不正発覚は、昨年末、同隊からある警察署へ引き継がれた一つの自転車盗事件が発端だった。「自転車は被害者に返したのか」。署幹部から尋ねられた隊員は「被害者が逃げてしまいまして…」と慌てて言い繕おうとする。捜査書類に記された被害者は実在していなかった。

 調査を進めるうちに内部報告書類を含めたねつ造は次々と発覚。「一人や二人やない。慣習的に行われてきた。隊内では周知の事実」(元隊員)。関与者も増え組織ぐるみの不正へと発展した。


■右から左

 「書類のチェックなど事実上無いに等しい」。元隊員はねつ造書類がまかり通った理由をこう明かす。「初めから不起訴などが決まっている事件の送致書類をだれが真剣にチェックしますか? 被害者の欄なんてまず見ることなんてない。右から左」という。

 県警の統計にカウントされない内部報告書類ではなおさらだ。警察署が検挙した事件を自分たちの実績と装っても、わざわざ署にある関係書類と照合されることもなく、ダブルカウントがばれることもなかった。

 不正処理で積み上げた「実績」。「その仕事ぶりを評価され、昇任していった人間が山ほどいる」という。


■数字に縛られ

 元隊員によると、月間の刑法犯検挙目標は十年ほど前、パトカー一台に乗務する隊員二人につき三件。それが五、六件と増え今や八件のノルマを課せられているという。一当務二十四時間で月十回ほど勤務する隊員らが、ノルマを達成するには、毎回平均ほぼ一人を検挙しなければいけない計算だ。

 「与えられたノルマをこなそうとすれば、こう(不正処理)でもしないとやっていけない」と元隊員。別の元隊員は「歴代の隊長らも気づいていたはず」と指摘する。「なのに止めなかった。自分のときに実績を落とすわけにはいかないからだ」

 〇二年に刑法犯認知件数の増加数、伸び率とも全国ワーストを記録した兵庫県警。昨年は組織的な取り組みで八年ぶりに減少に転じた。「検挙率を上げるため、どこも必死」とある幹部。が、限界はある。「数字に縛られている限り、こんな不正がまた起きるかもしれない」と漏らす。

2004/09/22 18:03/ID 17/神戸新聞
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