09.7 沖縄県警 処分保留で男性釈放 景品買取所強盗 那覇地検

管理人コメント・しっかりして下さい沖縄県警!!

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 那覇地検は2日、南風原町の遊技場に隣接する景品買取所に押し入って現金約600万円を奪ったなどとして、強盗致傷容疑で逮捕された南風原町兼城の元会社経営、赤嶺武さん(50)を処分保留で釈放した。那覇地検は処分保留の判断について「証拠が十分に収集されていない」と説明した。一方、釈放された赤嶺さんと弁護人は同日、県庁で会見し「自白が作り上げられた」と捜査機関を糾弾した。強盗致傷事件は裁判員裁判の対象で県内第1号になる可能性もあった。
 事件は4月16日午前10時15分ごろ、南風原町宮平の遊技場に隣接する景品買取所で発生した。何者かが拳銃のようなものを持って押し入り、従業員の女性を転倒させてけがを負わせ、買取所内の金庫から現金を強奪した。
 事件から約2カ月後、与那原署は赤嶺さんから任意で事情を聴き、自供を得たとして逮捕した。しかし、赤嶺さんは逮捕の翌日から無実を主張した。
 会見で弁護人の岡島実弁護士は「犯人と決めつけられて心理的圧迫を加えられ続けた。警察官の言うままに『そのとおりです』と答えた」と指摘し、虚偽自白が作られたと県警を批判した。
 弁護人によると、赤嶺さんは事件当時、自宅にいたという。赤嶺さんは「間違いのないようにしてほしい」と話した。
 県警は家宅捜索の押収物を有力な証拠と位置付けていた。ただ、奪われた600万円については、弁護人が申し立てた拘置理由開示請求の裁判で、発見されていないことが明らかになっていた。
 那覇地検の佐藤隆文次席検事は証拠が不十分としながらも不起訴にしなかったことについて、捜査は継続されるとの認識を示したが具体的な説明は避けた。今回の判断と裁判員裁判との関連性については否定した。
 県警は取り調べの一部録画、録音について「自白の任意性を検証するという警察庁の決めた条件に合わなかったためしていない」と説明した。

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★捜査当局は説明尽くせ

 那覇地検は強盗致傷容疑などで逮捕、送検されていた赤嶺武さん(50)を処分保留のまま釈放した。逮捕したのに起訴することができなかったわけで、捜査当局の大失態だ。赤嶺さんは自白を強要されたと訴えている。20日余りも身柄を拘束されており、捜査の失敗で済ませられない。

 県警、地検とも捜査を継続する方針を示すが、検察は速やかに最終処分を決めるべきである。いつまでも、赤嶺さんを中ぶらりんの状態に置くのは人権上も問題である。

 県警によると、4月16日午前10時15分ごろ、南風原町宮平のパチンコ店景品交換所で、男が女性従業員に、拳銃のようなものを突きつけ、約600万円を奪った。女性は左腕にかすり傷を負った。

 県警は公開した防犯カメラに写っていた男の特徴などから赤嶺さんを事情聴取、容疑を認めたため逮捕したと発表していた。赤嶺さんはその後、容疑を否認している。

 弁護人によると、赤嶺さんは事件発生時には家族と自宅にいた。任意の取り調べであることを知らされないまま7時間にわたって「ちゃんとしゃべらないと一生刑務所行きになるぞ」などと、自白を強要されたという。

 国民が重要事件に参加する裁判員制度が導入され、この事件が県内で初適用になる可能性があった。

 県警は「決め手の証拠もある」といい、検察は「起訴に足る証拠が収集されていない」と指摘する。

 同じ捜査機関で見解が異なるのはどういうことか、納得できるような説明をすべきだ。裁判員に選ばれる県民の不安をあおるだけではない。何にもまして赤嶺さんが納得できないはずだからだ。

 「説明責任」は、竹崎博允最高裁長官が言い始めた言葉といわれ、検察トップの樋渡利秋検事総長も全国の検事正らを集めた会議で「より踏み込んだ丁寧な説明をすることが時代の要請」と訓示している。「説明責任」の流れは、司法界も例外ではなくなっている。

 今回の那覇地検と、組織は違うものの同じ捜査機関の県警は、「説明責任」を果たしているといえるだろうか。

 冤罪事件は、密室での過酷な取り調べや自白中心主義の捜査から生み出されてきた。記者会見した赤嶺さん側の説明を聞くと、その危険性にぞっとする。

 最近では足利事件の再審決定が記憶に新しい。

 裁判所は責任を回避したが、捜査した栃木県警本部長は釈放された菅家利和さん本人に直接謝罪した。最高検も謝罪の意思を表明するなど、捜査当局の変化も感じさせる。

 理想的な捜査は人の取り調べから証拠を求めていくのではなく、証拠によって人を求めていくことにあるなどと警察内部ではいわれる。証拠を重視し、自白偏重を戒めた言葉だ。

 「疑わしいだけでは罰してはならない」のが刑事事件の大原則だ。地検は一日も早く処分を決めるとともに、県警と地検は赤嶺さんや県民が納得できる説明をすべきだ。

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★「裁判員」認識に差 南風原強盗処分保留/証拠めぐり地検・県警
識者「捜査の可視化不可欠」

 「捜査は尽くした」「起訴には証拠不十分」―。4月に南風原町のパチンコ店裏の景品交換所で起きた強盗致傷事件で、容疑者として逮捕、処分保留で釈放された男性への捜査をめぐって、県警と那覇地検の評価は分かれた。裁判員裁判の適用を見据え、証拠をめぐる判断が食い違った格好になった。男性は任意の聴取で「自白を強要された」とし、計23日間にわたり身柄拘束を受けた。識者は、逮捕前からの取り調べ全面可視化の推進を指摘する。(社会部・堀川幸太郎、石川亮太)

 「自供を基に裏付けを進め、決め手となる物証がある」。地検が男性の釈放を決めた2日、県警の仲宗根孝刑事部長は強調した。別の幹部は「自供を基に調べる捜査手法は間違っていない」と述べた。「ただ、手続きの入り口で引っ掛かった」

 「手続きの入り口」とは任意調べの在り方。男性の弁護人側が問題視した部分だ。弁護側は、逮捕前日の任意聴取を「7時間にわたって心理的圧迫を加えられ、自白が作り上げられた」と非難した。

 強盗致傷事件は、地検が起訴した場合は裁判員裁判に掛かる。逮捕・送検後に弁護人が付いてから男性は容疑を否認し続けた。県警幹部は推測する。「否認で自供の信用性が疑われた場合、地検側は有罪に持ち込めるか迷ったのでは。職業裁判官だけでなく、市民も裁くのだから」

 地検の佐藤隆文次席検事は「確かに裁判員制度の対象事件は意識していて、慎重になる」と認める。ただ今回の事件について「裁判員裁判の対象であることが起訴をためらわせたわけではない」と、起訴するかは是々非々で判断したと強調する。

 「前例がなく、裁判員裁判では公判の展望は読めない。対象事件の起訴数が伸びないなど検察側の判断に慎重さは読める」。裁判官の経歴を持つ駿河台大学法科大学院の青木孝之教授(刑事法)は指摘する。

 一方、今回の釈放については「容疑者が本当に犯人なのか。現段階では地検が有罪に持ち込む自信がなかったということだろう」と裏付け捜査の有効性に疑問を投げ掛けた。

 県警によると、裁判員裁判の対象事件の取り調べについては警察庁の指針に従って一部録音・録画しているが、今回は対象にしていなかったという。

 青木教授は「裁判員裁判の対象事件で、供述の信用性から争われると、裁判員が混乱する。従来の裁判でも、公判が長引く一因」とし、逮捕前でも容疑事実を尋ね始めた段階からの全面録音・録画を提唱する。「調べの状況を全面可視化して見せれば、供述が信用できるか分かりやすい。捜査側と弁護側で言い分が食い違うこともないだろう」と説明した。


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09.6 神奈川県警 女性警察官2人が拳銃誤射

管理人コメント・県警は甘い、重大事件と考えていない、明らかにけん銃所持失格、責任者も当人もサッサと警察お辞め!!

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 25日午前9時ごろ、神奈川県厚木市の厚木署の4階道場で、同署地域課の女性巡査(25)が訓練中に誤って拳銃の実弾1発を発射した。けが人はいなかったという。

 県警によると、巡査は当時、拳銃の撃ち方についてビデオ映像を使って訓練中。訓練前に実弾を抜くのを忘れていた。実弾はテレビに当たり道場の畳の上で見つかった。

 さらに同日午前10時40分ごろ、横浜市青葉区の青葉署でも同署交通課の女性巡査長(31)が同様の訓練中に誤射。実弾はテレビに命中したが、けが人はなかった。

 2人は7月の射撃大会に向けて訓練していた。

 厚木署の渡辺敏郎副署長は「基本的なミスであり、今後このようなことが起きないよう拳銃の扱いについて指導を徹底していきたい」としている。

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★女性2警官拳銃誤射 貸与開始からわずか 県警 54署の訓練 当面中止

 厚木署と青葉署で二十五日、女性警察官二人が訓練中に相次いで拳銃を誤射した事故。四月末から原則、女性警察官全員への拳銃貸与が始まったばかりで、県警は「扱いに慣れていなかった」と説明。県内五十四署に当面の間、拳銃訓練の中止を通達し、安全確認の徹底を呼び掛けるなど、対応に追われた。

 県警によると、誤射した警察官二人はいずれも七月二日に開かれる県警の拳銃大会に出場予定の代表選手。拳銃は五月に貸与されたが、日常の業務では使用していなかった。

 二人は、テレビ画面に映し出された犯人が発砲する状況を見ながら、どう対応するか指で発砲の構えを取るイメージトレーニング中に、思わず腰の拳銃を手に取り、引き金を引いてしまったという。銃弾が当たったテレビは壊れた。

 県警警務課によると、現場で拳銃が奪われる危険性などから、警視庁以外では全国警察で唯一、捜査一課の捜査員など一部を除き、女性警察官への拳銃貸与を制限していた。

 しかし、昨年六月、現場の女性警察官から強い要望があり、女性活躍の場を広げる観点から、四月に地域課や交通課の女性警察官全員への貸与を決めたという。

 女性への貸与拳銃は約七百三十丁となる見通し。訓練を所管する県警教養課は「拳銃の扱いは、うっかりでは済まされず、安全な訓練指導を徹底していく」と話した。



足利事件 長官賞など自主返納 「本部長謝罪で判断」

管理人コメント・冤罪事件の担当捜査員は当時巡査部長から警部補に特別昇任、現在警視。何の処分もなく責任も取らない、こんな県警なんですよね~!!

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 足利市で1990年5月に女児=当時(4)=が殺害された足利事件で、県警は22日、当時事件捜査に対する功績を認められて足利署捜査本部と男性警視=当時、巡査部長=が受賞した警察庁長官賞を警察庁に自主返納したと発表した。県警によると、警察庁刑事局長内賞や関東管区警察局長賞、警察本部長賞も同日、それぞれ自主返納したという。

 自主返納について県警は再審請求中の菅家利和さん(62)が釈放されたことを重く受けとめ「本部長の謝罪の趣旨を踏まえ判断した」と説明している。

 事件をめぐっては今月17日、菅家さんが県警本部を訪れ、石川正一郎本部長と面会。石川本部長は「長い間、つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げます」と謝罪している。

 県警監察課によると、警察庁長官賞と警察庁刑事局内賞、関東管区警察局長賞は92年2月17日に受賞。警察本部長賞は同10日に受賞した。足利署捜査本部のほか、計10人が表彰を受けたという。うち4人は既に退職している。10人は電話などで返納の意思を伝えていた。

 警察庁長官賞では足利署捜査本部に副賞3万円、男性警視に副賞1万円も出ている。県警は副賞の返納も警察庁に伝えているが、「返せるかどうか検討中」としている。返納可能な場合は本部長を含め警視以上で組織する「幹部親交会」の費用を拠出するという。

 県警本部長即賞の表彰も当時あったが、それぞれ受賞者は返納する意向という。警察庁長官賞を受賞した男性警視は功績を認められ、巡査部長から警部補に特別昇任していた。降格について県警は「考えていない」としている。

取調べ・足利事件

★【足利事件】菅家さん会見「体を揺すられ『白状しろ』」

 1度は自白したが、そのときはどうしてそうなった

 「やはり刑事たちの責めがものすごい。『おまえがやったんだろ』『早く話した方が楽になれるぞ』といわれ、『やっていない』といったけど、全然受け付けてくれなかった」

 「平成3年12月1日の朝、自宅の玄関の戸をたたく音がして『何だろう』と立ち上がって開けたら、『警察だ。奥へ入れ』といわれた。奥に連れて行かれて『座れ』といわれ、刑事が『おまえは子供を殺したな』といってきた。『やってません』と答えたら、その時にひじ鉄砲でドーンとぶつかってきた。もう一人の刑事が真実ちゃんの写真を出し、『この子に謝れ』といってきた。それから警察に連れていかれた。その日は保育園の先生の結婚式に呼ばれていて、刑事にその話をしたが、『そんなことどうでもいいんだ』といわれ、ひどいと思った。絶対許す気持ちになれない」

--密室での取り調べで自白を迫られたが


 「冤罪(えんざい)をなくすためには警察官がよく調査しないといけない。多くの冤罪事件を作ると思う。密室ではなくテレビとかを設置して取り調べを監視してほしい」


 --本件以外の2件の事件についても自白したのはなぜ
 「やはり無理やり責められ、体を揺すぶられたり、『白状しろ、おまえがやったのはわかってるんだ』といわれたりした。でも自分はどうにもならなくなり、『やりました』といってしまった」

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★「刑事怖くて…」自白 可視化要請さらに

 足利事件で無期懲役確定から一転無罪となる公算が大きくなった菅家利和さん(62)は釈放後の記者会見で、警察の取り調べで犯行を認めたことについて「『おまえがやった』と怒鳴られたり、机をたたかれたりして、刑事たちが怖くなり、もういいやと思った」と逮捕当時を振り返った。これまで繰り返されてきた取り調べの全面可視化(録音・録画)を求める声が、さらに強まるのは必至だ。

 警察庁は昨年9月から、警視庁などで一部の事件を対象に取り調べの録音・録画を導入。今年4月からは全国の警察で実施されている。不当な取り調べがないかを監視するほか、裁判員裁判で自白の任意性を立証する狙いがある。

 鹿児島県議選の選挙違反事件(志布志事件)や富山県氷見市の強姦事件が冤罪だったことが明らかになり、警察の強引な自白強要が問題となったことも背景にあった。しかし、録音・録画は裁判員裁判の対象となる殺人や強盗傷害事件などに絞り、自白している容疑者に調書を読み聞かせ、調書に署名している場面などに限った。

 警察庁は「取り調べの過程をすべて録音・録画すれば、事件の真相解明を困難にし、捜査活動にも支障をきたす」と全面可視化には一貫して反対の立場だ。ある幹部は「取り調べがすべて記録されれば、容疑者が取調官に胸を開いて話すこともなくなる。失われるものが多い」と話している。
(6月5日 05:00)

捜査・足利事件

★「信じられない」と絶句 捜査関係者ら困惑

 無期懲役から一転、菅家利和さん(62)が4日、釈放された。極めて異例の展開をたどる足利事件。捜査関係者は「信じられない」「重く受け止める」と一様に複雑な表情を浮かべた。一方、地元足利市の関係者は疑問や不安の声をあげる。「当時の捜査に問題があったのではないか」「真犯人は誰なのか」。事件が発生から20年を迎える中、真相を求める声が広がった。

 「刑の執行停止決定は重く受け止めている。今後、東京高等裁判所の審理の推移を見守り適切に対応したい」

 同日午後2時、県警は高田健治刑事部長のコメントを発表、白井孝雄刑事総務課長が読み上げた。今後の具体的な対応や当時の捜査について報道陣に問われると、「推移を見守り適切に対処する」と繰り返した。

 東京高検の指示を受け、刑の執行停止手続きを行った宇都宮地検も「重く受けとめている」(高崎秀雄次席検事)とコメント。県警には午前中に手続きの連絡をしたという。

 一方、事件当時の捜査幹部は「信じられない。何の言葉も浮かばない」と絶句。「再審で事実関係を明らかにしてほしい」と話したが、終始困惑した表情を見せた。

 「無罪が確定したわけではない。問題はこれから。法律に基づいて妥当な捜査をし、自供も得ている」。当時の県警刑事部長はあらためてこう強調した。元県警幹部も「(釈放は)検察が決めたことだから、何も言うことはない」と語気を強めた。
(6月5日 05:00)

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★足利事件:元警察幹部「信じられない」 /栃木

 「ただただ信じられない。それ以外の言葉もコメントも思いつかない」。4日、菅家さんの釈放決定の報を耳にした県警の元捜査幹部(66)は「信じられない」という言葉を何度も繰り返し、動揺を隠せなかった。

 また、事件発生時、捜査を陣頭指揮した別の元県警幹部(75)は「警察の捜査は適正で妥当だった。釈放されたから、冤罪(えんざい)であるというわけではない」と語気を強め、当時の捜査の正当性を改めて強調した。

 物証に乏しく、頭打ち状態に陥った捜査で、逮捕の決め手となったのがDNA鑑定だったとされる。だが、この幹部は「(DNA鑑定は)証拠の一つに過ぎない。本人の自供があった他にも状況証拠があって、逮捕できた」と振り返る。

 さらに、今回のDNA型の再鑑定結果についても「20年の月日を経て、資料そのものが劣化したりなくなっている」と述べ、鑑定方法に問題があるとの見方を示した。

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★足利事件:「当時は精いっぱいの捜査」佐藤公安委員長

 「足利事件」で東京高検が菅家利和さん(62)を釈放したことを受け、佐藤勉国家公安委員長は5日の閣議後会見で「当時としては精いっぱいの捜査をした結果、ああいうことになったが、あってはならないことで厳粛かつ重く受け止めている」と述べた。

 捜査段階での録画・録音を認める全面可視化については「すべて今のままでいいということではない気がするが、警察としてどう対処していくか考えていかなければならない」と慎重に話した。

足利事件・東京高検が東京高裁に提出した意見書要旨

管理人コメント・またまた冤罪事件が、いまだに繰り返される警察の拷問、取調べ!!

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★足利事件で東京高検が4日、東京高裁に提出した意見書の要旨は次の通り。

 被害者の着衣から抽出されたDNAと菅家利和受刑者の身体から採取されたDNAが同一人に由来するか否かにつき鑑定が実施され(検察側推薦の)大阪医科大学の鈴木広一教授から「検査したDNA型の多くが異なるので、同一の人に由来しない」との鑑定書が提出されている。

 鈴木鑑定は、捜査段階におけるDNA鑑定(原鑑定)の際に切り取られた(着衣の)穴に隣接した外縁部からDNAを抽出していること、DNAの抽出方法として適切な手法が用いられていること、外縁部のうち相互に若干離れた位置にある3カ所からいずれも同一のDNA型が検出されたこと、逆にそれらの外縁部とは相当程度離れた位置にある個所からはDNA型が得られなかったこと、種々の調査・検討の結果によってもコンタミネーション(混入などの汚染)の可能性を確認することができなかったことなどに照らすと、着衣から抽出されたDNAが犯人に由来する体液であった可能性を否定できない。

 また、鈴木鑑定にはDNA判定の手法等の点でも、特段の問題は認められない。従って再審開始要件である「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」(刑事訴訟法435条6号)に該当する可能性は高いと言わざるを得ない。

 なお(弁護側推薦の)筑波大学の本田克也教授からも鑑定書が提出されているところ、本田鑑定には検査の方法等について疑問があり、全体的に信用性に欠けるものであることから、別途科学警察研究所の意見書とともに東京高裁に意見書を提出する。

 再審開始については、裁判所でしかるべく決定されたい。

 刑の執行を停止するのが妥当と判断し、本日、宇都宮地検において、同法442条に基づき、刑の執行を停止(釈放)する手続きを取ることとする。
プロフィール

Author:seigi002
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