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12'5 警察庁 不祥事防止へ検討委

★ 警察官の不祥事が止まらない。警察庁によると、今年1~3月の懲戒免職者数は既に12人に上るほか、旧態依然とした組織的隠蔽(いんぺい)がいまだに行われていたことも発覚。不祥事根絶どころか、警察組織全体の意識の緩みを危惧する声も出ている。焦燥感を募らせる警察庁は、「警察改革の精神」の徹底に向け、施策の検討に乗り出した。

 ●いまだ組織的隠蔽

 「明らかに時代の流れに逆行している」。警察庁幹部がこう批判するのは、静岡県警の松嶋勝己・前磐田署長=犯人隠避容疑で書類送検、懲戒免職=をめぐる部下の不祥事隠しだ。

 松嶋前署長は平成22~23年、当時の副署長らに指示し、(1)20代巡査の詐欺(2)20代巡査の窃盗(3)40代警部補の盗撮-の各事件を捜査せずに3人を依願退職させ、本部に「一身上の都合」と虚偽の報告をしていた。

 1年足らずに1つの警察署で3件もの不祥事が連続するのも驚きだが、いまだに組織的な不祥事隠しが行われていたことは由々しき事態といえる。

 警察庁幹部はこう言う。「かつては『辞めさせて幕を引く』という形で不祥事を隠すことがよくあった。しかし、平成12年に始まった警察改革以後は不祥事を調査・捜査し、責任の所在を明確にした上で必要な処分を行っており、今回の事案は極めて悪質だ」

 ●職務絡みも目立つ

 札幌・ススキノのSMバーで全裸になっていた北海道警巡査長、「買うのがもったいない」とアダルトDVDを万引した富山県警巡査長、警察手帳を偽造した徳島県警の巡査部長…。

 今年に入ってから、不祥事は枚挙にいとまがないが、深刻なのは職務に絡む不祥事も目立つことだ。

 年末から年始にかけ、警視庁ではオウム真理教元幹部が本部に出頭してきた際に“門前払い”したり、大阪府警でも警察官が飲酒検査でアルコール濃度の数値を水増ししたりした不祥事が発覚した。

 また、長崎県の2女性殺害事件に絡む千葉県警習志野署員の“旅行問題”や、京都府で小学生ら10人が死傷した交通事故に絡む被害者情報の無断提供など不祥事が途切れることはない。

 ●1~3月免職12人

 警察庁によると、23年中の全国警察の懲戒処分者数は前年比18人減の367人(免職45人、停職83人、減給123人、戒告116人)。今年1~3月の免職は既に12人で、このまま推移すると昨年1年間とほぼ同数となり、不祥事に歯止めがかからない状況だ。

 懲戒処分者数は警察改革元年の12年以降、減少傾向だったが、22年に急増後、23年もほぼ同数で高止まっている=表参照。

 警察庁は不祥事の続発を受け、4月下旬に「『警察改革の精神』の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」(委員長=金高雅仁官房長)を設置。各局の筆頭課長ら幹部二十数人で議論し、7月をめどに不祥事根絶に向けた新たな施策を取りまとめるという。

 元警視庁捜査1課長の田宮栄一氏の話「不祥事の根底には、自由度が増した世の中の風潮に警察官も浸り、『少しくらい許される』という気の緩みがあるのではないか。組織は脆弱(ぜいじゃく)化の一途をたどり、まさに危機的な状態だ。根本的な幹部の意識改革や教育制度を見直さない限り、不祥事は止まらないだろう」

     ◇

 ■警察改革 平成11~12年、神奈川県警の覚醒剤使用もみ消し事件や、監禁事件の被害女性が保護された当日に新潟県警の幹部らが興じた「雪見酒問題」など、不祥事が相次いで発覚した。一連の不祥事を受け、懲戒処分の指針制定▽改正警察法公布▽懲戒処分の発表の指針制定-など不祥事根絶に向けた警察改革の枠組みが整えられた。


         ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


★ 警察庁は12日までに、相次ぐ警察不祥事への対策を議論するため、金高雅仁官房長をトップとする内部の検討委員会を設置した。

 長崎県西海市の2女性殺害事件で被害届の受理を先送りした問題や、静岡県警幹部による部下の不祥事隠蔽などを重視。設置は4月27日付で、今月7日に初会合を開いた。

 委員会は警察庁の幹部で構成。被害届受理の迅速化や監察機能の強化、職員旅行の在り方などを検証し、年内に中間取りまとめを公表する方針。


★不祥事防止に内部検討会=「警察改革の精神」徹底目指す―警察庁

 警察庁は11日までに、不祥事防止に向けた検討委員会(委員長・金高雅仁官房長)を設置した。都道府県警や外部の有識者の意見なども取り入れ、夏ごろをめどに中間取りまとめを行う方針。
 メンバーは刑事、警備、生活安全、交通などの各部門から横断的に幹部を選出。長崎ストーカー事件で被害届の受理が遅れたことや、酒に酔った警察官の不祥事が相次いでいることなどを踏まえ、具体的な防止策を検討する。
 警察官の懲戒処分者数は2000年の警察改革以降、減少傾向にあったが、10年に大幅に増加。11年も高止まりの状態が続いており、同庁幹部は「『国民の立場で活動する警察』を掲げた改革の精神が弛緩(しかん)している」と危機感を募らせている。
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2010.5 警察庁 「取り調べに問題」29件、監督官制度で確認

管理人コメント・こんな調子ではどうにもならん!!

             ・・・・・・・・・・・・・・

 警察庁は20日、昨年4月から全国の警察で本格導入された「取り調べ監督官制度」の運用状況を発表、容疑者を殴ったり便宜を与えるなどの不適切な事例が、今年3月までに計29件見つかったことを明らかにした。

 同庁は「問題の起きる頻度が最近は開始直後より減り、制度が効果を上げているが、取り調べの適正化を一層徹底したい」としている。

 集計では、暴行など「身体接触」が4件、便宜供与やその約束が21件など。うち容疑者を殴ったとして、大阪府警と佐賀県警の巡査部長を懲戒処分。神奈川県警ではたばこを吸わせるなどの便宜供与をしたとして警部補2人を懲戒処分にした。ほかは口頭注意などにとどまった。

 制度は富山県の強姦冤罪事件などを契機に導入。監督官が取り調べ状況を見たり、容疑者の苦情を受け付けたりする。

秋田県警 懲戒処分の発表の指針

懲戒処分の発表の指針

 警察庁は、「警察改革要綱」の定めるところにより、懲戒事案の発表基準を明確にするため、「懲戒処分の発表の指針」を制定しました。
 秋田県警察では、懲戒処分の発表についてこの指針を準用します。
懲戒処分の発表の指針
1 指針の目的  
 この指針は、発表を行う懲戒処分の種類、発表の時期等について定めることにより、警察において、適時適切な懲戒処分の発表を行い、同種事案の再発防止その他職務執行の適正及び職務倫理の保持を図り、もって警察に対する国民の信頼の確保に資することを目的とする。

2 発表を行う懲戒処分の種類  
次に掲げる懲戒処分について、発表を行う。
(1) 職務執行上の行為及びこれに関連する行為に係る懲戒処分。
(2) 私的な行為に係る懲戒処分のうち停職以上の懲戒処分。
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、行為の態様、行為の公務内外に及ぼす影響、職員の職責等を勘案し、国民の信頼を確保するため発表することが適当であると認められる懲戒処分。

3 発表の内容及び時期  
 懲戒処分の発表は、事案の概要、処分の年月日及び内容等について、特段の事情のない限り、懲戒処分を科した後速やかに行うものとする。 
 この場合においては、処分を受けた職員、被害者その他関係者のプライバシーその他の権利利益を保護するため必要な配慮を行う。

4 発表の例外  
 2に該当する懲戒処分のうち、被害者その他関係者のプライバシーその他の権利利益を保護するためやむを得ない場合は、発表を行わない。

5 監督責任に係る懲戒処分等の発表  
 2に該当する懲戒処分に関連する監督責任に係る懲戒処分その他監督上の措置については、3を準用した上、発表を行う。

長野県警 懲戒処分の指針

発  信  者 警 察 本 部 長    発 信 年 月 日 21 .4.1

あ  て  先  所   属   長
            担  当  課 監  察  課


   「懲戒処分の指針」の改正について

1 趣旨

警察職員に対する懲戒処分については、これまで「懲戒処分の指針」(平成20年5月29日付け警察庁丙人発第199号別添)を参考にして、厳正かつ適正な懲戒権を行使してきたところであるが、情報セキュリティに係る指針の整備等が行われ、一部改正(平成21年3月26日付け警察庁長官官房長通達「懲戒処分の指針の改正について」警察庁丙人発第83号)されたことから、全職員に対して、周知徹底を図るもの。

2 改正点
(1) 情報セキュリティ関係

「職務上の命令に違反して、被害者等の個人情報その他流出等した場合に職務執行に支障を生じるおそれの大きい情報が記録された電磁的記録媒体を自宅等に持ち出すこと」を「規律違反行為の態様」に追加された。

(2) その他

国家公務員法(昭和22年法律第120号)の改正を踏まえて「関連刑罰法令等」の記載を改めるなど所要の措置が講じられた。 

3 改正「懲戒処分の指針」

別添「懲戒処分の指針」のとおり


懲戒処分の指針

 第1 基本的事項

1   この指針は、規律違反行為の態様として、

・ 職務遂行上の行為
・  私生活上の行為
・ 管理監督上の行為
を示している。

 なお、懲戒処分を受けるなどした警察職員を管理監督する立場にある警察職員が、当該部下職員の規律違反行為発生等を認識していたにもかかわらず、当該規律違反行為を隠ぺいするなどした場合、事案の内容によっては、職務遂行上の行為としてその責任を問うこともあり得るものである。

2 この指針は、基本となる懲戒処分の種類を示したものであり、実際の処分に当たっては

・ 当該行為の動機、態様及び結果
・ 当該行為の他の職員及び社会に与える影響
・ 職員の職責の内容
・ 職員の当該行為の前後における態度
・ 職員が過去に行った規律違反行為の状況
・ 部下職員の規律違反行為の態様及びこれに対する懲戒処分の種類

等を総合的に考慮するものとし、事案の内容によっては、この指針に定める懲戒処分の種類とは異なる処分を行うこと、懲戒処分とせずに監督上の措置である訓戒等を行うこと等もあり得るものである。

3  また、この指針に掲げられていない規律違反行為で公務員法に基づき懲戒をすべき場合には、この指針を参考にして懲戒処分の種類を決定するものとする。

4  なお、刑事手続は懲戒処分に係る手続とは別個に進められるが、公務員法に定めるところにより、禁錮以上の刑が確定した場合には当該職員は失職することとなることに留意されたい。

第2 規律違反行為の態様と懲戒処分の種類

1 職務遂行上の行為

規律違反行為の態様
懲戒処分の種類
関連刑罰法令等

★捜査一般に関するもの

被疑者その他の者に対して暴行又は陵虐の行為をすること(重大なもの)
免職又は停職
刑法第195条(特別公務員暴行陵虐)
7年以下の懲役又は禁錮

被疑者その他の者に対して暴行又は陵虐の行為をすること(上記以外のもの)
減給又は戒告
 
調書、被害届若しくは捜査報告書又は証拠物件を偽造・変造すること(重大なもの)
免職又は停職
刑法第104条(証拠隠滅等)
 2年以下の懲役又は20万円以下の罰金
刑法第155条、第156条、第159条(公文書偽造等)
1年以上10年以下の懲役等

調書、被害届若しくは捜査報告書又は証拠物件を偽造・変造すること(上記以外のもの)
減給又は戒告

調書、被害届若しくは捜査報告書又は証拠物件を故意に毀棄すること(重大なもの)
免職又は停職
刑法第258条(公用文書等毀棄)
3月以上7年以下の懲役
刑法第261条(器物損壊等)
3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料

調書、被害届若しくは捜査報告書又は証拠物件を故意に毀棄すること(上記以外のもの)
減給又は戒告

証拠物件を窃取又は横領すること
免職又は停職
刑法第235条(窃盗)
10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
刑法第253条(業務上横領)
 10年以下の懲役

過失により調書、被害届若しくは捜査報告書又は証拠物件を紛失することにより、捜査・公判に支障を生じさせること
減給又は戒告


職務を怠り時効が完成するなど捜査に支障を生じさせること
減給又は戒告
 
要件の整った告訴・告発を受理しないこと
減給又は戒告

正当な理由なく暴力団員等捜査対象者その他の捜査関係者から飲食物等の提供を受けること
減給又は戒告


★留置業務に関するもの
被留置者に対して暴行又は陵虐の行為をすること(重大なもの)
免職又は停職
  刑法第195条(特別公務員暴行陵虐)
7年以下の懲役又は禁錮

被留置者に対して暴行又は陵虐の行為をすること(上記以外のもの)
減給又は戒告
 
過失により被留置者の逃走を生じさせること
停職、減給又は戒告

被留置者の物を窃取又は横領すること 
免職又は停職 
刑法第235条(窃盗)
10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
刑法第253条(業務上横領)
10年以下の懲役

過失により被留置者の物を紛失すること
戒告

規程に違反して被留置者に飲食物等を与えるなどすること
減給又は戒告

自殺等の事故を防止するために巡回等適切な措置をとらないこと
減給又は戒告

重大な過失により留置場内に危険物等を持ち込まれること
減給又は戒告

★交通指導取締りに関するもの
交通切符等を偽造・変造すること(重大なもの)
免職又は停職
刑法第155条、第156条、第159条(公文書偽造等)
1年以上10年以下の懲役等

交通切符等を偽造・変造すること(上記以外のもの)
減給又は戒告
 
調書その他の文書、電磁的記録又は証拠物件を偽造・変造すること(重大なもの)
免職又は停職
刑法第104条(証拠隠滅等)
2年以下の懲役又は20万円以下の罰金
刑法第155条、第156条、第159条、第161条の2(公文書偽造等)
1年以上10年以下の懲役等

調書その他の文書、電磁的記録又は証拠物件を偽造・変造すること(上記以外のもの)
減給又は戒告

交通切符その他の文書、電磁的記録又は証拠物件を故意に毀棄すること(重大なもの)
免職又は停職
刑法第258条(公用文書等毀棄)
3月以上7年以下の懲役
刑法第261条(器物損壊等)
3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料

交通切符その他の文書、電磁的記録又は証拠物件を故意に毀棄すること(上記以外のもの)
減給又は戒告 

過失により作成済みの交通切符その他の文書又は証拠物件を紛失することにより、交通指導取締りに支障を生じさせること
減給又は戒告

職務を怠り時効が完成するなど交通指導取締りに支障を生じさせること
減給又は戒告
 
特定の者の利益を図るため当該者の違反を取り締まらないこと(重大なもの)
免職又は停職
刑法第103条(犯人蔵匿等)
2年以下の懲役又は20万円以下の罰金 

特定の者の利益を図るため当該者の違反を取り締まらないこと(上記以外のもの)
減給又は戒告

★装備品に関するもの
法令に違反してけん銃を使用すること
免職又は停職
銃刀法第3条、第31条の3
3年以上の有期懲役

過失によりけん銃を暴発させ、人を死傷させること
免職、停職又は減給
刑法第211条(業務上過失致死傷等)
5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金

過失によりけん銃を暴発させること
戒告

過失によりけん銃を紛失すること
減給

過失によりけん銃の弾を紛失すること
戒告

過失により警察手帳を紛失すること
戒告

★その他規律に違反するもの
でい酔者その他保護すべき者に対して暴行又は陵虐の行為をすること(重大なもの)
免職又は停職 
刑法第195条(特別公務員暴行陵虐)
7年以下の懲役又は禁錮

でい酔者その他保護すべき者に対して暴行又は陵虐の行為をすること(上記以外のもの)
減給又は戒告 

でい酔者その他保護すべき者に対して事故等を防止するため適切な措置をとらないこと
停職、減給又は戒告
刑法第211条(業務上過失致死傷等)
5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金

賄賂を受け取ること
免職又は停職
刑法第197条~第197条の4(収賄等)
7年以下の懲役等

勤務時間中に遊技等をすること
停職、減給又は戒告

失踪をすること
免職、停職又は減給
懲戒処分のほか、分限処分についても検討する。

職務上知り得た秘密を漏らすこと(重大なもの)
免職又は停職
国家公務員法第100条、第109条
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
地方公務員法第34条、第60条
1年以下の懲役又は3万円以下の罰金

職務上知り得た秘密を漏らすこと(上記以外のもの)
減給又は戒告

セクシャル・ハラスメントをすること
減給又は戒告


選挙運動その他の制限されている政治的行為をすること
停職、減給又は戒告
公職選挙法第136条、第241条
6月以下の禁錮又は30万円以下の罰金等
国家公務員法第102条、第110条
3年以下の懲役又は100万円以下の罰金

過失により、被害者等の個人情報その他流出等した場合に職務執行に支障を生じるおそれの大きい情報が記録された文書を紛失すること
減給又は戒告

職務上の命令に違反してインターネットに情報を流出させる危険性が高い行為をすることにより、被害者等の個人情報その他流出等した場合に職務執行に支障を生じるおそれの大きい情報を流出させること
免職又は停職 

職務上の命令に違反してインターネットに情報を流出させる危険性が高い行為をすること
減給又は戒告

職務上の命令に違反して、被害者等の個人情報その他流出等した場合に職務執行に支障を生じるおそれの大きい情報が記録された電磁的記録媒体を自宅等に持ち出すこと 
停職、減給又は戒告

2 私生活上の行為

規律違反行為の態様
懲戒処分の種類
関連刑罰法令等

★他人の生命・身体に関するもの
殺人、強盗、放火又は強姦を犯すこと
免職
刑法第199条(殺人)
死刑又は無期若しくは5年以上の懲役等

他人に対して傷害を与えること
停職、減給又は戒告
刑法第204条(傷害)
15年以下の懲役又は50万円以下の罰金

他人に対して暴行を加えること
減給又は戒告
刑法第208条(暴行)
2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

★他人の自由・平穏に関するもの
暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすること
免職又は停職
 刑法第176条(強制わいせつ)
6月以上10年以下の懲役

のぞきをし、又は下着等を盗撮すること
停職又は減給
いわゆる迷惑防止条例
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金等

公共の乗り物等において痴漢をすること
停職又は減給

児童買春をし、又は条例に違反して青少年に対して淫行をすること
免職、停職又は減給
児童買春禁止法第4条
5年以下の懲役又は300万円以下の罰金
いわゆる青少年保護育成条例
2年以下の懲役又は100万円以下の罰金等

★他人の財産に関するもの
住居等に侵入して他人の金品等を窃取すること
免職
刑法第235条(窃盗)
10年以下の懲役又は50万円以下の罰金等

路上等に置かれた自転車を窃取又は横領すること
停職又は減給

万引きをすること
停職又は減給

その他他人の財物を窃取すること
免職又は停職

恐喝をすること
免職又は停職
刑法第249条(恐喝)
10年以下の懲役

器物を損壊すること
減給又は戒告
刑法第261条(器物損壊等)
3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料

公共の乗り物に無賃乗車をすること
減給又は戒告
鉄道営業法第29条
2万円以下の罰金又は科料

★道路交通に関するもの
酒酔い運転をすること
免職又は停職
道路交通法第65条、第117条の2
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

政令酒気帯び運転で人身事故を起こすこと
免職又は停職
刑法第211条(自動車運転過失致死傷)
7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以
下の罰金
道路交通法第65条、第117条の2の2
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

政令酒気帯び運転をすること
免職、停職又は減給
道路交通法第65条、第117条の2の2
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金等

ひき逃げをすること
免職又は停職
刑法第211条(自動車運転過失致死傷)
7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金
道路交通法第72条、第117条
10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

当て逃げをすること
停職又は減給
道路交通法第72条、第117条の5
1年以下の懲役又は10万円以下の罰金

無免許運転をすること
免職、停職又は減給
道路交通法第64条、第117条の4
1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

最高速度違反(非反則行為)であって悪質な違反をすること
減給又は戒告
道路交通法第22条、第118条
6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

★その他規律に違反するもの
賭博をすること
 減給又は戒告
  刑法第185条(賭博)
50万円以下の罰金又は科料

覚せい剤その他薬物を所持又は使用すること
免職
 覚せい剤取締法第19条、第41条の3
10年以下の懲役等

許可を受けずに営利企業に従事するなどすること
減給又は戒告
国家公務員法第103条、第109条
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

公務の信用を失墜するような不相応な借財、不適切な異性交際等の不健全な生活態度をとること
戒告

3 管理監督上の行為
規律違反行為の態様
懲戒処分の種類
関連刑罰法令等

部下職員が懲戒処分を受けるなどした場合で、当該部下職員の規律違反行為発生の認識があるにもかかわらず、防止するための措置をとらず、又は防止するための措置が不十分であること
停職又は減給

部下職員が懲戒処分を受けるなどした場合で、当該部下職員の規律違反行為発生の認識可能性があるにもかかわらず、防止するための措置をとらず、又は防止するための措置が不十分であること
減給又は戒告
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