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05.2 ~ 03.8 話題・ニュース

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 運転中発作、男性に無罪 死亡事故で回避義務否定

滋賀県栗東市で2002年9月、発熱して意識がもうろうとした状態で乗用車を運転し対向車線の軽自動車と衝突、男性=当時(42)=を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市の男性会社員(25)に対し、大津地裁は21日、無罪(求刑禁固2年)の判決を言い渡した。

伊藤寛樹裁判官は「被告は発熱など身体の変調を感じたことにより、やがて意識を失い運転ができなくなることを予見するべきだった」と認定。

しかし「前兆を自覚した後、運転をやめる間もなく、すぐに意識を失った可能性があり、事故の回避義務があったとするには疑いがあり、運転中止義務違反の過失は認められない」と指摘した。

会社員は02年9月17日、栗東市内で車を運転中に発熱などを感じた後に意識を失い、対向車線にはみ出し軽自動車と衝突。軽自動車を運転していた男性を死亡させたとして起訴された。
共同 2005年02月21日(月)

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 包丁購入者の記名義務化 兵庫・川西、使用目的も

大阪府寝屋川市の小学校内殺傷事件をはじめ刃物を使った凶悪事件が全国で相次いでいることを受け、兵庫県川西市は21日、市内で刃物を買う人に氏名、住所、購入目的を記載した書類の販売店への提出を義務付ける条例案を24日開会の市議会に提案すると発表した。6月の公布、施行を目指す。
 違反した場合の罰則規定はないが、購入者に氏名などを書かせることで刃物を使った犯罪抑止を図るのが目的。青少年の刃物所持を規制する条例などは多くの自治体が導入しているが、購入に関して定めた条例は全国でも珍しいという。
(共同通信) - 2月21日

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース DA PUMPのSHINOBU、酒酔い運転で逮捕

警視庁麻布署が人気男性グループ「DA PUMP」のSHINOBUこと宮良忍容疑者(25)(東京都港区麻布十番)を道交法違反(酒酔い運転)の現行犯で逮捕、東京地検に送検していたことが21日、分かった。

 調べでは、宮良容疑者は20日午前2時35分ごろ、酒を飲んだ状態で乗用車を運転、自宅近くの区道でハンドル操作を誤ってビル1階の空きテナントに突っ込み、シャッターを壊した。同署員が駆けつけたところ、宮良容疑者は泥酔状態だったという。助手席の知人の男性(39)が頭を打って病院で手当てを受けた。

 宮良容疑者は19日夜から20日未明にかけて、渋谷区や港区内の飲食店で泡盛などを五杯以上飲んでいたといい、「バカなことをしたと思っています」と反省しているという。所属事務所は「捜査の推移を見て、本人の処分を含め、改めてご報告させて頂きたい」としている。
(読売新聞) - 2月21日

[▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 静岡 拳銃くださいと交番に侵入 下田市で無職男を逮捕

20日午後2時10分ごろ、静岡県下田市の下田署下田市中央交番に男が押し入り、「死にたい。拳銃をください」などといいながら、受付にいた巡査(20)にナイフを突きつけた。
 さらに受付台を乗り越えて迫ったため、巡査が交番内にいたほかの警察官とともに取り押さえ、強盗未遂、銃刀法違反などの現行犯で逮捕した。
 当時交番内には、巡査ら、この交番勤務の3人の警察官がいたが、けが人はいなかった。
 下田署の調べでは、男は同市、無職鈴木邦契容疑者(20)。調べに対し「自殺したい。そのために拳銃が必要だった」と供述しているという。
(共同通信) - 2月20日

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 学校の安全対策、全国で警官巡回強化 校長要請で校内も

政府は18日、大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件を受けて、全国の小中学校を対象に、校長の要請があれば警察官が校内を巡回するなど、安全対策を強化する方針を固めた。PTAや地域のボランティアによる学校周辺や校内の巡回に、警察官が同行する方式を検討している。警察官が参加する防犯訓練も学校ごとに実施し、校内での凶悪事件の再発防止に取り組む。

 小中学校を中心とした安全の強化は、16日に開かれた凶悪犯罪の再犯防止対策関係省庁会合で議論になった。また東京都江東区教育委員会が警察に区立の幼稚園、小中学校の校内を定期的にパトロールするよう要請することを決めるなど、自治体側から警察に協力を求める動きが出ていた。

 こうした状況を受け、文部科学省と警察庁が対応を調整。中山文科相が18日の閣僚懇談会で、村田国家公安委員長に警察官の協力を要請し、村田委員長も応じた。文科省が警察との連携強化で学校の安全確保に乗り出すのは異例だ。

 文科省と警察庁は具体的な対策の検討を急ぐが、まず全国の公立学校で実施し、その後私立学校にも広げる方向。PTAや警察官による学校周辺の巡回を強化するとともに、学校側の要請があれば校内にも立ち入る。卒業シーズンを迎える3月までには着手したい考えだ。

 中山文科相は18日の閣僚懇談会で、各自治体に要請する予定の方策について説明。(1)教職員が被害者となったことを踏まえ、特に教職員の防犯訓練を集中的に進める(2)PTAや地域のボランティアなどの参加を得て、地域との連携を進める(3)特に学校と警察の連携をいっそう密にする――ことを挙げた。文科省は同日、安全な学校づくりの方策を検討するプロジェクトチームを設置した。
2005年02月18日(金)

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 東京・中野区立小中学校に警棒、催涙スプレー配備

大阪府寝屋川市の教職員殺傷事件を受けて、東京都中野区教委は18日、全区立小中学校(43校)と区立幼稚園(4園)に護身用の警棒や催涙スプレー、さすまたを配備することを決めた。3月中に実施する。

 警棒はカーボン製の3段式(伸ばした状態で長さ約60センチ)。小学校に10本、中学校に5本ずつ配置し、男性教職員が常時携帯する。催涙スプレーは、全教職員(1085人)が1本ずつ持つようにする。さすまたは各学校の職員室などに2本ずつ配備する。今後、地元警察署の協力で教職員を対象に使用方法などを訓練する予定だ。

 また、学校と保護者を結ぶ「情報配信システム」も整備する。地域の不審者情報などを保護者の携帯電話にメールで配信する。来年度早々に実現させたい考えだ。
朝日新聞 2005年02月18日(金)

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 犯罪被害者の声、施策に反映 政府支援準備室ヒアリング

昨年12月に成立した犯罪被害者等基本法に基づいて発足した政府の施策推進準備室が19日、今後の施策づくりに被害者の声を反映させるため、被害者団体代表らからのヒアリングを実施した。被害補償の充実や被害者の訴訟参加、少年審判の公開などを求める声が出た。

 基本法は6月までに施行され、その後、内閣府に設置される専門機関が「犯罪被害者基本計画」を策定する。ヒアリングでは、全国犯罪被害者の会(あすの会)や地下鉄サリン事件被害者の会など、5団体の代表らが意見を述べた。

 あすの会のメンバーは「裁判に被害者が参加し、証人尋問できる権利を」などと要望。サリン事件の被害者は「被害者がオウム真理教を相手に民事訴訟を起こすのは大変。国が支援を」と訴えた。これに対し、村田国家公安委員長は「苦しみを共有して、基本計画の策定に努める」と述べた。
朝日新聞 2005年02月19日(土)

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 警察不正経理でシンポ 地方紙記者ら意見交わす

警察不正経理問題の報道について考えるシンポジウムが19日、高知市で開かれ、地方紙記者ら約60人が参加した。
 新聞労連四国地連が主催。不正経理問題の追及で同労連ジャーナリスト大賞を受賞した北海道新聞、高知新聞両紙などの警察担当記者が、パネリストとして意見を交わした。
 北海道新聞の佐藤一記者は「今までは捜査機関として警察を特別視してきたが、行政機関とみて取材するべきだ」と指摘。現職警官の内部告発があった愛媛県警を取材している愛媛新聞の池田正人記者は「(不正経理の)物的証拠は少ないが、報道する意志を持ち証言を集めることが重要」と主張した。
 また高知新聞の竹内誠記者は「『権力に立ち向かう』という記者としての志を忘れないことが大切」と訴えた。
(共同通信) - 2月19日

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 死刑容認、初の80%超 内閣府世論調査

内閣府が19日付で発表した「基本的法制度に関する世論調査」で、死刑制度を容認する人が81・4%と、1999年の前回調査の79・3%から2・1ポイント増え、初めて80%を超えた。奈良市の女児誘拐殺人事件など凶悪犯罪が相次ぐ一方で、検挙率は低下するなど、治安悪化が背景にあるとみられる。死刑廃止を求めたのは2・8ポイント減って6・0%と賛否の差が広がった。
 死刑容認派は、75年の調査で56・9%と最低を記録して以来、連続で増加している。
(共同通信) - 2月19日

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 学校の安全対策強化=文科省、警察庁が連携へ-政府

政府は18日午前の閣僚懇談会で、大阪府寝屋川市で小学校教職員3人が殺傷された事件を踏まえ、文部科学省、警察庁など関係省庁が緊密に連携して学校の安全対策に取り組むことを確認した。
 中山成彬文部科学相は、当面の対策として(1)教職員に対する防犯訓練の集中的な実施(2)PTAやボランティアとの連携(3)学校・警察の緊密な協力-を進めていく考えを強調。村田吉隆国家公安委員長は「今後とも協力して犯罪を抑止していきたい」と述べた。 
(時事通信) - 2月18日

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 北海道警の捜査報償費、来年度23%減

北海道の新年度予算案が17日発表され、裏金への流用が明らかになった道警の捜査用報償費が、約23%減の6480万円になった。
 前年度の29%減に続く2年連続の大幅削減で、裏金問題が表面化する前の2003年度に比べ、半減した。
共同 2005年02月18日(金)

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 高知県警の要求額認める 捜査費で知事、適正執行を要請

高知県は16日発表した17年度当初予算案で、県警の県費捜査費を要求通り認め、1200万円を計上した。16年度当初の3分の2に減少したが、要求額を満額認めたことについて、橋本大二郎知事は県警側に適正な予算執行を求めたとしながら、「知事査定段階で議論した経緯はない」と述べ、捜査費問題の解明に消極的な姿勢をあらためて示した。

 橋本知事は、捜査費予算について「知事査定前に決着し、事務的に決めており、私の考えではない」とし、財政当局に具体的な指示を出していないことを明らかにした。

 一方で、「知事査定前に県警本部長と話した際、(全国で表面化している警察の捜査費問題の)さまざまな事例を出し『県民の目線や思いを踏まえてきちんと対応してください』とお願いした。少なくとも2回は話した」と説明。県警の要求額を「こうしたわれわれの要請に基づいて組まれたと理解している」と述べた。

 全国で警察の不正経理が明らかになる中、愛媛県や宮城県は17年度予算で県警の要求額を知事査定で減額している。

 県警の県費捜査費は当初予算ベースで14年度・3050万円、15年度・2850万円、16年度・1800万円と年々減少しているが、県との折衝で「少なくともここ数年は要求額が減額されたことはない」(県警会計課)という。
高知新聞 2005年02月16日

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 不審者撃退の新兵器、「ネットランチャー」で防犯訓練

子どもが不審者に狙われる事件が相次ぐ中、クモの巣状のネットを発射して不審者の動きを封じる防犯用具「ネットランチャー」を使った防犯訓練が17日、福島県西郷村の村立西郷第1中学校(川辺征四郎校長)で行われた。
 ネットランチャーは、プラスチック製で全長39センチ、重さ800グラム。ボタンを押すと、3メートル四方に「超高強力糸」と呼ばれる素材が使用された網が広がる仕組み。開発したのは、銃砲弾製造メーカー「日本工機」(東京都港区、田中邦彦社長)で、訓練は、同社の工場が村内にあることから実施された。

 1年生約150人らが見守る中、不審者役の男性に向けて女性がネットランチャーを発射し、身動きが取れなくなったところを男性教員が取り押さえた。

 同村教委は、村内9つの小中学校と幼稚園に各3台配備する予定。

(読売新聞) 2005年02月17日(木)

▼ニュース 話題▼
05'02 <警察官ひき逃げ>遺族の「知る権利」認めず 横浜地裁

神奈川県茅ケ崎市で96年2月、同県警の巡査らにひき逃げされ死亡した男性の遺族が「警察と検察の説明や捜査が不十分で、被害者の知る権利を侵された」として、国と県に900万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が17日、横浜地裁であった。菊池洋一裁判長は「捜査や公訴の手続きは、被害者の利益の回復が目的ではない」と述べ、請求を棄却した。
 遺族は事故直後の説明で茅ケ崎署員から「何も話すことはない」などと突っぱねられたことで、精神的苦痛を受けたとして訴えていた。
 男性は96年2月3日午前4時半ごろ、自宅近くの県道でジョギング中、居眠り運転の巡査(当時23歳)=懲戒免職=の乗用車と、後続の警備会社員(同34歳)の乗用車にひき逃げされ死亡した。巡査は7日になって自首。業務上過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の罪で有罪となった。
(毎日新聞) - 2月17日

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース 当て逃げ、小泉今日子さんを道交法違反で書類送検

乗用車を運転中にバイクへの当て逃げ事故を起こしたとして、警視庁目黒署は17日、歌手で女優の小泉今日子さん(39)を道交法違反(措置義務違反など)の疑いで東京区検に書類送検した。

 調べによると、小泉さんは先月26日午前6時20分ごろ、東京都目黒区青葉台の路上を運転中、駐車してあった新聞販売店のバイクに接触。バイクは転倒してステップ部分が破損したが、そのまま現場から走り去った疑い。小泉さんは容疑を認めている。
(読売新聞) - 2月17日

▼ニュース 話題▼
05'02 ニュース <携帯使用中事故>昨年11月後、半減 警察庁まとめ

自動車を運転中に携帯電話を手に持って使うことなどを禁じた改正道交法施行(昨年11月)後、携帯電話使用中に起きた交通事故の件数が半減したことが警察庁のまとめで分かった。同庁は「法改正の効果が確実に出ている」と分析している。
 運転中に携帯電話を使っていて起きた事故は施行後の昨年11~12月に217件で、死者4人、負傷者は275人。前年同期の423件、死者6人、負傷者588人から減った。警察が東京、静岡、徳島の3都県95カ所で施行前後の運転中の携帯使用を定点観測したところ、東京で2.9%から0.7%▽静岡で1.8%から0.4%▽徳島で1.9%から0.4%まで減ったという。
 携帯電話使用の反則金は大型車7000円、普通車・自動二輪車6000円、原付き5000円。違反点数は1点。期間内に反則金を払わないと刑事責任を問われ、最高5万円の罰金が科される。今年1月までの3カ月間で5万5236件が検挙された。
(毎日新聞) - 2月17日

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05'02 ニュース 「犯罪報道が先入観」-地検幹部が影響を懸念【裁判員制度】

刑事裁判に市民が参加し、裁判官と対等な権限で有罪・無罪、量刑を判断する「裁判員制度」が平成21年5月までに始まる。対象となるのは殺人や強盗致傷などの重大事件で、同制度が始まっていれば、奈良市の女児誘拐殺人事件は、裁判員裁判にかかる事件となる。しかし、捜査段階での各種報道が「県民に与える先入観や予断が問題」との懸念も出ている。裁判員制度の導入をにらみ、今回の事件は今後の報道の在り方についても課題を残した。

 捜査段階で報道される容疑者の供述、現場の実況見分で映し出される容疑者の姿―。裁判員制度が始まっていれば、いずれ裁判員に選ばれる県民が目にする報道だ。しかし、奈良地検幹部は「こうした報道が裁判員に先入観と予断を与える恐れがある」と指摘する。

 報道からの心証と証拠に基づく心証を区別する訓練がされている職業裁判官とは違い、裁判員は選挙人名簿をもとに作成される裁判員候補者名簿からくじで選ばれる一般人。裁判所が不公平な裁判をする恐れがあると認めた人は除外されるが、本来、裁判員には裁判所に採用された証拠に基づき、法廷で初めて事件の心証を形成してもらう必要があるからだ。

 報道合戦が過熱する中、不確定な情報が報道されたり、被害の実情を詳しく報道することで遺族関係者に大きな精神的ショックを与えた。

(2005.2.11 奈良新聞)

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05'02 ニュース 少女に触ったのは「宗教的儀式」、神主無罪 鹿児島

家庭教師をしていた少女の体に触ったとして、強制わいせつの罪に問われた鹿児島県薩摩川内市東開聞町、神主坂本竜一被告(36)に対し、鹿児島地裁川内支部は16日、無罪(求刑懲役2年)を言い渡した。冨田敦史裁判官は「宗教的儀式とする余地があり、性的意図を認めるには合理的な疑いがある」と述べた。

 坂本被告は2002年12月、自分が神主を務める市内の神社で、少女の体に触った疑いで同罪で起訴された。同被告は公判で、少女の体に触ったことは認めたが、「宗教的行為で違法性はない」と無罪を主張していた。

 判決は「被告の行為は東洋医学の技法を加味した特有のもの。他の教会や宗派で同じことがないからといって、宗教的行為にあたらないことにはならない」と指摘した。

 鹿児島地検の水沼祐治次席検事は「判決内容を検討し、上級庁と協議の上で適切に対応したい」とコメントした。
産経 2005年02月17日(木)

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05'02 ニュース 性犯罪前歴者住所、警察把握「必要」93%…読売調査

読売新聞社が12、13の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、性犯罪の再発防止策として、性犯罪前歴者の住所情報を警察が把握できる制度が必要だと思う人が93%に達した。

 性犯罪前歴者が住む周辺の住民にも、住所情報を知らせるべきだと思う人も56%に上り、弱者を対象とした卑劣な犯罪の未然防止策の確立を求める声が強いことを浮き彫りにしている。

 性犯罪の再発防止については、奈良市の小1女児誘拐殺人事件をきっかけに、幼い子どもへの「暴力を伴う性犯罪」の受刑者に限って、刑務所から出所する際に届け出る住所情報などを、法務省が警察庁に伝えることでさる10日に合意しているが、住民への情報開示などは想定外になっていることから、多くの人がさらなる実効ある手立てを望んでいるといえそうだ。

 性犯罪前歴者の住所情報を警察が把握できる制度が「必要だ」と思う人は、すべての年代で9割を超え、男女別では女性が94%で、男性より4ポイント高かった。

 また、性犯罪前歴者の住所情報を周辺住民にも知らせるべきだと思う人は、20、30歳代では6割を超えており、幼い子どもを持つ親の強い危機感が背景にあるようだ。
(読売新聞) - 2月17日

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05'02 ニュース 小学校へ不審者侵入、昨年全国で19件…無施錠11件

昨年1年間に不審者が小学校に侵入し、児童に危害を及ぼす恐れがあったとして、警察に報告されたケースが全国で19件あったことが16日、警察庁のまとめで分かった。

 うち校門など出入り口が施錠されていたのは2件だけで、無施錠が11件、一部だけ施錠が4件、フェンスがなかったケースも2件あり、学校によっては、最低限の侵入者対策さえ実施していない実態が浮き彫りになった。

 19件のうち、学校側が被害届を出さなかったり、侵入者が精神病院に入院したりして、事件として立件できなかったのは7件。

 残る12件のうち、8件は、児童などに直接危害のなかった建造物侵入事件だった。しかし、昨年6月には、石川県の小学校で、無職の女(41)が児童4人を傘の柄で殴り、傷害の現行犯で逮捕された事件が発生。

 11月には愛知県で、放課後に遊んでいた女児3人が若い男に校舎内に連れ込まれて、わいせつな行為をされた事件が起きた。

 侵入場所別では、校門が10件、フェンスの乗り越えが2件、工事用出入り口が1件だったが、侵入場所の分からないケースも4件あった。
(読売新聞) - 2月16日

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05'02 大阪教職員殺傷 襲撃対象は元担任か 逆恨みした可能性も

小型テントを設置して校舎前の血液反応を調べる捜査員=大阪府寝屋川市初町で15日午前

 大阪府寝屋川市立中央小で14日、教職員3人が殺傷された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された卒業生の無職少年(17)が、6年生の時の担任だった男性教師を襲う目的で同校に侵入した疑いの強いことが大阪府警寝屋川署捜査本部の調べで分かった。少年は「いじめに遭った時に助けてくれなかった」と供述しているが、捜査本部が調べたところ、いじめの事実は確認できなかった。少年の供述に整合性もなく、捜査本部は少年が逆恨みした可能性もあるとみて、15日、同市内の少年宅を殺人容疑で家宅捜索し、同校の現場検証を再開した。
 元担任は「少年に恨まれる心当たりはない」と話しており、捜査本部が当時の複数の友人に聴いたが、いじめなどは確認できなかったという。動機を慎重に調べている。また、少年は調べに殺傷の事実を認め、「悪いことをした」と供述しているが、「殺すつもりでやっていない」と殺意を否認しているという。
 調べでは、少年は14日午後1~2時、同校正門のインターホンで、5~6年時の担任教師の名前を挙げて所在を問い合わせた。その教師は所用で外出しており、不在と分かったため、学校近くのホームセンターに行き、包丁2本を購入。うどん店にも立ち寄った。包丁の購入を記録したレシートは、管理・普通教室棟2階職員室近くの廊下にあった少年のかばんに入っていた。
 包丁2本を用意していることから、強い殺意を持って周到に準備して襲撃を計画したとみられる。しかし、同校侵入後も元担任の所在は分からなかったため、捜査本部は対応した教師の鴨崎満明さん(52)ら3人を場当たり的に殺傷したとみている。少年は鴨崎さんに卒業生と告げたうえで「職員室はどこですか」と尋ねた。その直後、2階職員室に案内した鴨崎さんを背後から突然刺し身包丁で刺して失血死させた。さらに、無言のまま職員室にいた女性教職員2人に切りつけ重傷を負わせた。校庭には血痕が残っており、鴨崎さんが刺された後、校庭に逃げ、再び同棟1階の技能職員室に助けを求めに戻って倒れたらしい。
 少年は大阪弁護士会の岩佐嘉彦弁護士ら3人を付添人に選任した。岩佐弁護士らは15日朝、約1時間接見した後、「少年は通常の受け答えをしている」とのコメントを出した。
(毎日新聞) - 2月15日[ 更新日時:2005/02/15 18:05 ]
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05'02 警察に仮出所者住所提供、性犯罪以外でも検討
[ 17:58 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
細田官房長官は15日午前の記者会見で、愛知県安城市の乳幼児殺傷事件など凶悪事件の多発を受け、保護観察中の仮出所者の住所情報を法務省から警察に提供する仕組みを検討する考えを示した。

 これに先立ち、小泉首相は閣僚懇談会で、「再犯を起こす可能性のある分野をしっかりやってほしい。警察は検挙率を高めるため、いろいろな情報を持っていることが必要ではないか」と述べ、警察が性犯罪前歴者や仮出所者の所在を把握することが必要だとの考えを示した。さらに、「法治国家としての安全性を高めるため、プライバシーを守りながら問題が解決できるよう、警察庁、法務省、厚生労働省が連絡をとってやってほしい」と語り、関係省庁が連携して再発防止などに当たるよう指示した。

 「幼い子供への暴力を伴う性犯罪」での受刑者については、奈良市の女児誘拐殺人事件を受け、法務省が警察庁に住所情報を伝える制度を新設することで両省庁が合意している。また、南野法相は10日、安城市の事件を踏まえ、仮出所者が行方不明になった場合の警察への通報などの検討を指示している。首相の指示は、こうした取り組みの強化を求めたものだ。

 また、中山文部科学相は15日の記者会見で、大阪府寝屋川市の教職員殺傷事件に関連し「学校の安全管理は非常に難しい。小さな子供たちを預かっている施設だから、厳重な安全管理を考えなければならない」と語った。
(読売新聞) - 2月15日[ 更新日時:2005/02/15 17:58 ]
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05'02 警察の情報把握範囲を協議へ 国家公安委員長
[ 17:55 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
大阪府寝屋川市立中央小で起きた少年による殺傷事件に関連して、村田吉隆国家公安委員長は十五日の閣議後会見で、小泉純一郎首相が閣議で「警察が検挙率を上げるためにいろいろな情報を持つべきだ」と主張したことを明らかにしたうえで、「警察がすべての情報を追いかけるわけにいかないが、警察庁で協議させたい」と話した。
 村田委員長は「家庭内暴力やストーカー、児童虐待、精神障害などさまざまあるが、人権や社会復帰の問題がある」と指摘。「警察がどこまでできるか、よく検討する必要がある」と慎重な姿勢を示した。
 また、中山成彬文部科学相も閣議後会見で、「至急、関係者を派遣して、原因究明につとめる」方針を表明。学校のより厳重な安全管理を検討する考えを示した。
 中山文科相は「卒業生が訪ねてきてもシャットアウトするのはどうかと思う」などと学校警備の難しさを指摘した一方で、「ほかのところと違ってもっと厳重な安全管理ということも考えないといけない」と述べた。
(産経新聞) - 2月15日[ 更新日時:2005/02/15 17:56 ]
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05'02 滋賀県警 体系的心理分析 少年の再犯防止に新制度
[ 11:16 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
少年犯罪の凶悪化や再犯率が高まる中、滋賀県警は15日、補導した少年による再犯を防ぐため、民間と共同で開発した少年の性格や非行原因を科学的に分析するシステムを2005年度から導入することを決めた。
 県警によると、少年犯罪をめぐり、警察が体系的な心理分析システムを導入するのは全国初。同日の県議会議会運営委員会の決定を経て、2005年度予算案に約75万円の事業費が盛り込まれることになった。
(共同通信) - 2月15日[ 更新日時:2005/02/15 11:18 ]
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05'02 吉永小百合さんと中井貴一さんの事務所など 空き巣被害
[ 11:04 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
女優の吉永小百合さん(59)と俳優の中井貴一さん(43)の東京都内の事務所などが相次いで空き巣被害に遭っていたことが分かった。いずれも盗まれた物はなく、警視庁は窃盗未遂容疑で捜査している。
 渋谷署の調べでは、10日午後5時ごろ、吉永さんの事務所が倉庫として使っている渋谷区のマンションの窓ガラスが割れているのをスタッフが発見した。吉永さんの衣装などが保管されていた。
 玉川署の調べでは、世田谷区の中井さんの事務所「オフィス貴貴」で13日午前11時ごろ、出勤した男性マネジャーが窓ガラスが割られ、事務所の机の引き出しなどが荒らされているのに気づき110番した。事務所が無人になった10日午後8時以降に何者かが侵入したとみられる。
(毎日新聞) - 2月14日[ 更新日時:2005/02/15 11:05 ]
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05'02 神奈川県警 制服でコンビニ買い物OK
[ 10:41 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
おまわりさんもコンビニエンスストアでお買い物OK--。県警は10日から、交番や駐在所、パトカーで勤務する地域警察官が、警戒で立ち寄ったコンビニで制服のまま飲食物を買えるようにした。これまで「仕事をさぼっている」との誤解を与える、と控えてきたが、強盗が多発するコンビニへの警戒強化で方針を変えた。沖縄県、愛知県などに次いで全国で4道県目という。

 県内で昨年起きたコンビニ強盗は未遂を含めて68件。深夜には駐車場が少年のたまり場になるなどが問題視されていた。

 これまで地域警察官は、出前が頼めない時間にコンビニで購入せざるを得ない時は、1度交番などに戻り、私服に着替える必要があった。

 県警は昨年後半から「(制服を)見える、見せる、声掛ける」を合言葉にコンビニ警戒を強化。「制服での買い物が犯罪抑止につながる」と、制服での買い物を認めることにした。約4500人の地域警察官が、警戒のかたわら飲食物を買えることになる。

 コンビニ業界からは「歓迎する」との声が寄せられ「ずっと居てほしい」とも。もっとも主目的は「あくまで店内の警戒」のため。雑誌を読んだりたばこを買うのはダメという。

毎日新聞 2005年2月10日[ 更新日時:2005/02/15 10:44 ]
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ロンドン・女性警察官から愛のバレンタインカード
[ 08:36 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
ロンドン・女性警察官から愛のバレンタインカード
ロンドン警視庁クロイトン署の女性警察官ビッキー・マール警視長から、
この14日ロンドン郊外のクロイトンに住む窃盗・強盗の前科者に
愛のバレンタインカードが贈られ話題に。
前科者の更正と再発防止の一環として行われたもの。
「あなたのことを想っています。今の時期、あなたは何をしているの? 」
こんな甘い言葉を記したバレンタイン・カード。
[ 更新日時:2005/02/15 08:37 ]
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2005/02/13のBlog
05'02 広島県警 警察署発砲で4人逮捕 1人を手配
[ 13:42 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
広島東署に昨年2月、銃弾1発が撃ち込まれた事件で、広島県警捜査四課などは13日までに、銃刀法違反(加重所持、発射)と器物損壊の疑いで広島市中区橋本町、職業不詳坂本明浩容疑者(44)ら4人を逮捕。住所不定、無職宮田紀之容疑者(28)を指名手配した。
 ほかに逮捕されたのは、いずれも住所不定、無職の安道裕貴(24)=別の逮捕監禁などで逮捕・起訴、中村吉信(28)、広島市南区東雲本町、無職森本雅樹(29)の3容疑者。
 坂本容疑者は、広島市内のマンションなどから拳銃7丁や覚せい剤が押収され計11人が逮捕された事件の覚せい剤密売グループのトップで、残る4人はメンバーや元メンバーという。発砲事件は坂本容疑者が指示し、4人が実行したとみられ、県警は動機などを追及している。
(共同通信) - 2月13日[ 更新日時:2005/02/13 13:43 ]
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05'02 岐阜・揖斐川町の国道沿い駐在所に乗用車、けが人なし
[ 13:40 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
13日午前7時45分ごろ、岐阜県揖斐川町脛永(はぎなが)の国道417号線で、同県池田町、会社員男性(25)の乗用車が、道路沿いの揖斐署養基(やぎ)警察官駐在所の玄関付近に突っ込んだ。
 乗用車は衝突後、エンジン部分から火が出たが、勤務前だった同駐在所の巡査長(30)や付近の住民らがすぐに消し止めた。駐在所の玄関やトイレ付近が壊れた。けが人はなかった。

 県警揖斐署の調べによると、現場は見通しの良い直線道路。男性が、他の車を避けようとしてハンドル操作を誤ったらしい。
読売新聞 2005年02月13日(日)

[ 更新日時:2005/02/13 13:41 ]
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05'02 秋田県警 高齢者交通事故死1位、秋田県警が返上へ“景品作戦”
[ 13:36 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
交通事故死者数に占める高齢者の割合が全国ワースト1の秋田県で、県警は事故を抑止するため、お年寄り同士に旅行券などの景品獲得を目指しながら「無事故・無違反」を達成させるユニークな事故抑止策を計画している。
 同県内高齢者の約5%に当たる1万5000人が5人1組でチームを作って参加し、7月から実施する考えだ。

 同県内の2004年の交通事故死者数は78人で、全国36番目と少ない。しかし、そのうち65歳以上の高齢者は48人。全体の61・5%を占め全国最悪。02年の59・2%も1位、03年の58・5%はワースト2と、6割前後の高水準が続く。

 高齢者ドライバーが起こす事故も、昨年は5年前に比べ34・3%も増加、高齢者の運転免許保有者の増加率25・5%を上回るペースとなっている。

 こうした事故の中にはちょっとした不注意によるものが目立つことから、県警は「お年寄り同士が互いに気を付け合い、交通安全への意識を高めさせてはどうか」と着想。運転免許を持つ3人と免許を持たない2人でチームを作り、無事故・無違反を目指す。チームは町内会や老人クラブなど、気の合う者同士で編成し、日ごろから注意を呼びかけ合うなどしてもらう。期間は7月から5か月間で、無事故・無違反を達成したチームは申告書を提出。県警では70チーム程度を対象に、協賛団体から提供してもらった旅行券や商品券などを贈呈する予定だ。

 県ゲートボール協会の鈴木一男理事長(80)は「いいアイデア。みんなで協力し合いながら、交通安全を守っていきたい」と早くもやる気満々だ。
読売新聞 2005年02月13日(日)

[ 更新日時:2005/02/13 13:38 ]
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2005/02/13のBlog
05'02 警察庁 2技官、米SSでサイバー攻撃対策の研修へ
[ 13:31 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
米連邦捜査機関の一つ、シークレットサービスのロサンゼルス支部に設置されている電子犯罪対策特別チームで、警察庁サイバーテロ対策技術室の技官2人が研修を受けることになった。
 サイバー攻撃やネット侵入を防ぐ技術を習得するとともに、両国捜査機関の協力関係を強めるのが狙いだ。

 ロサンゼルス支部は、米国でも激増しているネット詐欺などハイテク犯罪取締りに当っているほか、国家組織へのサイバー攻撃防止やテロ組織の資金移動監視などの拠点となっている。

 警察庁から派遣されたのは大橋史治技官(29)と都濃貫一郎技官(29)で、「より高い技術を勉強して帰りたい」(大橋技官)と話した。

 5日間の研修予定だが、シークレットサービスが外国のハイテク捜査関係者を研修に受け入れるのは初めてという。

 同支部のアンソニー・チャパン特別捜査官は「ハイテク犯罪には国境はなく、各国間で情報交換することがますます重要になっている」と話した。

 シークレットサービスはこれまで、大統領ら要人の身辺警護や偽造通貨取締りが主要な任務だったが、同時テロ事件後に成立した反テロ法により、サイバー攻撃対策やハイテク犯罪防止が任務に加えられた。
読売新聞 2005年02月12日(土)

[ 更新日時:2009/05/01 11:34 ]
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2005/02/11のBlog
05'02 警察庁と法務省 性犯罪者情報 住所と出所日の提供で合意
[ 00:44 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
性犯罪者の出所後の住居情報などの取り扱いについて検討する警察庁と法務省の2回目の幹部協議が10日、法務省であった。対象者を「身体的な暴力を伴う性犯罪を子供に対して行った成人出所者」とし、提供情報は、住所と出所日を基本とすることで両省庁が合意した。今後、事務レベルで詰めの作業を進め、「新年度の早い段階」での運用開始を目指す。
 協議後の記者会見で、警察庁の近藤善弘・生活安全企画課長は、具体的な罪種については「性犯罪者の再犯率の統計作業の結果を見て考えたい」としながらも、強姦(ごうかん)などのほか、わいせつ目的の略取・誘拐も対象とする考えを示した。また、被害者の年齢は「襲われても回避能力のない、小学生以下の子供を狙った性犯罪者対策が特に重要と考えている」と、13歳未満を想定していることを明らかにした。
(毎日新聞) - 2月10日[ 更新日時:2009/05/01 11:35 ]
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2005/02/10のBlog
05'02 警察庁 居住地把握 児童性犯罪者に限定 警察庁検討「再犯性高い」
[ 07:59 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
奈良市の小学一年女児誘拐殺人事件を契機に、法務省から警察庁に提供されることになった性犯罪者の出所後の居住地情報について、警察庁は九日、性犯罪者全体を対象とすると相当数に上ることから、特に再犯性の高い十三歳未満の児童を対象とした性犯罪者に絞り込んで検討を進める方針を固めた。ただ、法務省側が保有する居住地情報は受刑者が出所時に自己申告したもので、事実とは異なるケースもある。いかに正確な居住地情報を継続的に把握していくかなど課題は多い。
 奈良市の事件では、逮捕された容疑者が幼女に対する強制わいせつ容疑などで、過去に二度の逮捕歴があったことが判明。性犯罪者の再犯防止策に注目が集まり、漆間巌警察庁長官は一月六日の年初会見で、「(性犯罪の前歴者の)所在を把握するシステムを警察が持たなければならない」と表明した。
 これを受け、刑務所を出所した前歴者の居住地情報を把握している法務省は同月十三日、警察庁と協議して性犯罪の前歴者の居住地情報を提供することに合意した。両省庁は実務者レベルで、情報提供の対象とする犯罪の種類や提供方法といった仕組みの構築に向け、すり合わせ作業を急ピッチで進めてきた。
 情報提供の範囲については当初、自民党の法務部会などで、被害者が成人女性だった場合も含め、性犯罪全体について前歴者の居住地情報を警察が把握すべきだとの意見もあった。しかし、法務省の統計によると、性犯罪受刑者(婦女暴行や強制わいせつのほか、公然わいせつなども含む)は平成十六年末現在で三千九十七人。出所者も加えると相当な数に上るとみられ、絞り込みの必要性が指摘された。
 その結果、児童は「防御能力が弱く、最も保護されるべき存在」(警察庁幹部)であることや、児童に対する性犯罪は繰り返される傾向が強いことから十三歳未満を対象にした性犯罪の前歴がある者に絞って、居住地情報を把握する方向で検討を進めることになった。
 警察庁は現在、十三歳未満の児童に対する性犯罪(婦女暴行と強制わいせつ)の容疑者について再犯状況を調査。現行の統計方法では同一罪種でしか分からない再犯率について、児童買春・児童ポルノ法違反や痴漢、下着盗など関連犯罪も含めて幅広く調べている。
 一方、法務省が保有している居住地情報は、受刑者が出所時に申告する「帰住予定地」に過ぎない。受刑者が仮出所で保護観察下に置かれた場合は居住地がはっきりしており、所在不明になると刑期の進行を止めるために保護観察が停止されることから、居住地情報の把握については一定の担保がある。
 これに対し、受刑者が刑期満了で出所する場合には、「帰住予定地」の欄に「〇〇方面」と地名だけを記入したり、「未定」と記入しても問題はないという。
 警察庁では法務省に対し、「帰住予定地」の正確な住所を受刑者に記入させるよう要請するとみられるが、法的根拠がないために受刑者から拒否されれば強制はできず、居住地情報の把握は難しくなる。
 そのため、警察庁内部からは「前提となる居住地情報が不正確なままでは、仕組みそのものが成り立たない」との指摘もあがっており、前歴者が転居した場合の居住地を継続的に把握する方策も含め、さらに議論を詰める必要がありそうだ。
 ◇
 性犯罪の再犯率 現行の統計方法では、婦女暴行や強制わいせつといった性犯罪は同一罪種でのみ再犯率を集計。強制わいせつの前歴を持つ容疑者が婦女暴行で逮捕された場合は再犯率に反映されない。平成15年中に検挙された成人の性犯罪者のうち、同じ前歴を持つ者は、婦女暴行で8.9%、強制わいせつで11.5%だった。そのため、警察庁では13歳未満の児童に対する性犯罪(婦女暴行と強制わいせつ)の容疑者について、関連犯罪も含めて幅広く再犯状況を調べている。
(産経新聞) - 2月10日[ 更新日時:2009/05/01 11:35 ]
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2005/02/09のBlog
05'02 関口元警察庁長官が死去 オウム事件で陣頭指揮
[ 22:45 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
元警察庁長官で警察共済組合理事長の関口祐弘(せきぐち・ゆうこう)氏が9日午前1時28分、肺がんのため東京都中央区の病院で死去した。65歳。東京都出身。葬儀・告別式は12日午後1時半から港区芝公園、増上寺光摂殿で。喪主は妻幸子(さちこ)さん。

1963年東大卒。山梨県警本部長、大阪府警本部長、警察庁次長などを歴任、97-2000年まで警察庁長官を務めた。国松孝次元長官の後を引き継ぎ、オウム真理教事件の捜査を指揮。通信傍受法などの成立に尽力した。

99年に発覚した神奈川県警本部長ら組織ぐるみによる外事課警部補の覚せい剤使用隠ぺいなど、全国で不祥事の発覚が相次ぎ対応に追われた。
共同通信 2005年02月09日(水)

[ 更新日時:2009/05/01 11:36 ]
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2005/02/07のBlog
05'02 裏金づくりは警察上層部が自由に金を使えるように生み出したシステム
[ 10:53 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
「警察の裏金許すな」 福岡でシンポ 告発元幹部も参加
 「警察裏金問題シンポジウム」(市民オンブズマン福岡主催)が五日、福岡市中央区の福岡県弁護士会館で開かれ、北海道警の裏金づくりを実名で告発した元釧路方面本部長の原田宏二氏ら元警察官や弁護士らが、捜査費の不正問題について議論を交わした。

 シンポは福岡県警銃器対策課の元警部の告発から一年を迎えるのを機に企画。内部告発を支援するために発足した「明るい警察を実現する全国ネットワーク」(東京)と連携して開いた。

 原田氏は「裏金づくりは警察上層部が自由に金を使えるように生み出したシステム」と指摘。「道警が裏金づくりを認めたのは世論、マスコミ、市民オンブズマンの連携がうまくいった結果」と強調した。

 会場には、これまで裏金問題を告発した福岡、長崎、群馬各県警の元警察官らも訪れ、カラ出張による裏金づくりなどの手口を紹介。シンポ終了後、「身内による内部調査だけで、福岡県警の裏金疑惑を幕引きすることは許さない」などとするアピールを採択した。
(西日本新聞 05-02-06)
[ 更新日時:2009/05/01 11:36 ]
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05'02 愛媛から全国へ訴え 警察裏金問題 福岡でシンポ
[ 10:38 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察の裏金問題を追及している「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の弁護士と裏金づくりを実名告発した元警察官らが意見交換するシンポジウムが5日、福岡県弁護士会館(福岡市中央区)であった。特定非営利活動法人(NPO法人)市民オンブズマン福岡の主催で、元警察官やジャーナリスト、一般市民ら約100人が参加した。
 シンポジウムに先立ち、オンブズえひめの今川正章弁護士が愛媛県での取り組みを報告。1月20日に県警での捜査費不正支出の実態を現職警察官で初めて実名告発した仙波敏郎巡査部長(55)を支援する弁護団への参加や支援を呼び掛けた。
(愛媛新聞 2005年02月06日(日))


[ 更新日時:2009/05/01 11:37 ]
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2005/01/30のBlog
05'01 全国 昨年1年間 警察の懲戒処分488人
[ 19:13 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察の懲戒処分488人
うち不正経理が106人
 昨年1年間に国家公務員法と地方公務員法による懲戒処分を受けた警察官と警察職員は、前年比55人増の488人だったことが27日、警察庁のまとめで分かった。

 このうち、不正経理問題関連では、予算の不適正執行があったとして北海道、静岡、福岡の3道県警で停職1人を含む106人が処分され、処分理由別で最も多かった。さらに保存期限前に会計文書を廃棄していたとして7人が処分を受けた。

 同庁によると、免職は36人、停職70人、減給242人、戒告140人だった。

 処分理由では予算の不適正執行に次いで、飲酒や異性関係での信用失墜が71人、窃盗・横領・詐欺が70人、交通事故・違反が67人の順。

 都道府県別では不正経理問題があった北海道が100人と最も多く、自動車警ら隊員による捜査書類偽造があった兵庫が37人、警視庁が36人だった。(共同通信)

[ 更新日時:2009/05/01 11:38 ]
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04'12 警察庁技官 通信機材など窃盗、懲戒免職に
[ 18:27 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
北海道警と東北管区警察局は24日、警察の通信機材などを盗んだとして、函館方面情報通信部機動通信課の男性主任(34)=警察庁技官=を窃盗容疑で函館地検に書類送検し、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
 道警情報通信部などの調べでは、主任は8月中旬、同課保管庫から受令機用の通信機材2個(時価7200円相当)を盗んだ疑い。また、主任は福島県情報通信部に勤務していた01年6月~02年6月、携帯無線電話装置1台(時価約17万円相当)やデジタルカメラ1台(同約8000円相当)などを盗んだ疑い。このほか主任は、山形県通信部庶務課に勤務していた92年春、受令機1台(時価約7万円相当)を盗んだ疑いが持たれているが、窃盗罪(7年)の時効で立件は見送られた。
 通信機材は通常、保管庫で管理されている。主任が当直勤務した際、合い鍵などで盗んだのではないかとみている。道警が11月9日に通信機材の点検を行った際、主任の持ち物から受令機が見つかり発覚した。
 調べに対し、主任は「警察無線を自宅で聴いてみたかった」と供述しているという。無線を聴くには特殊なコードが必要で、無線の傍受は出来なかったという。
 同部の浅野正紀・通信庶務課長は「警察職員がこのような事案を起こし遺憾。物品管理の指導や教養を徹底したい」とコメントした。(毎日新聞)

[ 更新日時:2009/05/01 11:39 ]
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04'08 46都府県警が開示せず
[ 14:29 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
46都府県警が開示せず 市民オンブズマンが公表

 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は27日、一連の警察の不正経理問題を受けて全国の警察本部に情報公開請求した「偽名領収書」に関する会計文書について、一部開示の北海道警を除き、残りの46都府県警は「非開示」や「拒否」などと回答したと発表した。
 連絡会議は「非公開のオンパレード。世論の沈静化を狙って開示決定を延長したり、却下するなどあらゆる手段を駆使して不正経理を隠している」と批判している。
 連絡会議は情報提供者へ謝礼として支払う捜査費や捜査用報償費の領収書が偽造され、裏金の温床になっていると指摘。「偽名」なら受け取った人物も特定されず、捜査上の支障はないはずとして開示請求した。

[ 更新日時:2009/05/01 11:39 ]
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04'08 全国 会計文書の廃棄・紛失問題
[ 14:24 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
全国の警察で604人処分 会計文書の廃棄・紛失問題

 全国の警察で保存期限前の会計文書を廃棄・紛失していた問題で、警察庁や関東、中部、九州の各管区警察局、38都道府県警などの604人が処分を受けていたことが19日、分かった。同日の国家公安委員会に報告された。
 静岡県警も文書廃棄が発覚しているが、市民団体が告発状を提出しているため、より詳しい調査をしており、処分する段階になっていないという。
 警察庁によると、国家公務員法と地方公務員法による懲戒処分は、警視庁と宮城、愛知、広島の各県警本部、九州管区警察局の計7人。ほかは懲戒処分より軽い本部長訓戒や注意などの処分だった。
 最も処分者が多かったのは警視庁の197人。次いで北海道警の60人、愛知県警の37人、千葉県警の21人の順だった。
(共同通信)

[ 更新日時:2009/05/01 11:45 ]
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2005/01/30のBlog
04'08 警察庁 上半期の警官処分166人
[ 14:04 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
上半期の警官処分166人 不正経理関連は10人

 今年1-6月に国家公務員法と地方公務員法による懲戒処分を受けた警察官は、前年同期比24・2%減の166人だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。
 北海道、静岡、福岡などで表面化した警察の不正経理問題では、当時の静岡県警本部長ら7人が減給、戒告処分となったほか、保存期限前の文書を廃棄したとして九州管区警察局の3人が戒告処分を受けた。
 38都道府県警などで明らかになった会計文書の廃棄・紛失問題では、担当者らが懲戒処分よりも軽い本部長訓戒や注意などの処分を受けている。
 懲戒の内訳は、免職19人、停職26人、減給64人、戒告57人だった。(共同通信)

[ 更新日時:2009/05/01 11:46 ]
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04'07 全国 会計文書廃棄 処分
[ 13:56 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
全国 会計文書廃棄 処分

会計文書廃棄で4人処分=熊本県警
会計文書廃棄で32人処分=北海道警
会計文書廃棄で9人処分=群馬県警
会計文書廃棄で6人処分=茨城県警
会計文書紛失で2人処分=山梨県警
大分県警は歴代副署長3人処分=会計文書廃棄で
会計文書廃棄で18人処分 神奈川県警
文書廃棄で警視ら9人処分 福岡県警
警察庁会計課長を処分 文書保存の指示不十分

[ 更新日時:2009/05/01 11:46 ]
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04'07 全国 文書廃棄で処分
[ 13:49 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
文書廃棄で処分 全国 7月 投稿者: ニュース 投稿日:04-07-23(金) 18:25:33

会計文書廃棄で9人処分=群馬県警(時事通信) (23日18時2分)
会計文書廃棄で6人処分=茨城県警(時事通信) (23日17時1分)
会計文書紛失で2人処分=山梨県警(時事通信) (23日16時1分)
大分県警は歴代副署長3人処分=会計文書廃棄で(時事通信) (23日13時2分)
会計文書廃棄で9人処分=福岡県警(時事通信) (22日22時2分)
会計文書廃棄で10人処分=大阪府警(時事通信) (22日19時1分)
会計書類廃棄で6人処分=兵庫県警(時事通信) (22日18時1分)
会計文書廃棄で18人処分 神奈川県警(共同通信) (22日17時58分)
文書廃棄で警視ら9人処分 福岡県警(共同通信) (22日17時9分)
警察庁会計課長を処分 文書保存の指示不十分(共同通信) (22日17時7分)
幹部ら18人処分=会計文書廃棄で-神奈川県警(時事通信) (22日17時1分)

[ 更新日時:2009/05/01 11:47 ]
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04'07 警察庁 計文書紛失で28人処分
[ 13:37 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
会計文書紛失で28人処分 当時警察庁課長ら長官注意

 全国の警察本部などで保存期限前の会計文書を廃棄・紛失していた問題で、警察庁は15日、同庁の五課と付属の皇宮警察本部などに関係する処分を発表、当時の責任者や担当者28人を長官注意や訓戒処分にした。いずれも国家公務員法上の懲戒処分ではない。
 全所属の3分の2を占める65部署で廃棄していた警視庁も同日、処分を発表。佐藤正夫総務部長を国家公務員法上の懲戒処分に当たる国家公安委員会による戒告処分とし、前会計課長ら77人を警視総監訓戒などの処分とした。
 警察庁で会計文書を廃棄、紛失していたのは会計課、人事課、旧国際一課、旧国際二課、旧薬物対策課。
 会計課は1998年の旅行命令簿を、薬物対策課は98、99年の現金出納簿を紛失したが、紛失した担当者や時期を特定できなかった。このため、責任者である当時の会計課長2人(現京都府警、宮城県警両本部長)と薬物対策課長(現薬物銃器対策課長)を文書の管理、監督責任を怠ったとして長官注意にした。(共同通信)

[ 更新日時:2009/05/01 11:47 ]
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04'07 公安委 警察不祥事に主体的対応を
[ 13:09 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察不祥事に主体的対応を 公安委が全国連絡会議

 国家公安委員会は2日、東京都内で全国公安委員会連絡会議を開いた。不正経理問題や捜査書類偽造など警察不祥事が相次いでいることから、小野清子国家公安委員長は「警察の自浄機能を発揮するよう都道府県公安委員会が主体的に取り組んでほしい」と要請した。
 一連の不祥事を受け、公安委員会の存在意義を問う声が国会審議などで続出。同連絡会議には都道府県の公安委員ら約110人が出席した。小野委員長は「2000年の警察改革以降、進めてきた公安委員会活性化の成果が問われている」と強調した。
 不正経理問題では、北海道と福岡県の公安委員会が警察に監察を指示しており、小野委員長は「公安委員会が警察を管理しているということが、国民に明らかになるよう努めてほしい」と呼び掛けた。(共同通信)

[ 更新日時:2009/05/01 11:48 ]
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04'06 警察庁 保存期間内の会計文書、警察312部署で誤廃棄
[ 11:33 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察の会計文書が保存期限前に処分されていた問題で、警察庁は3日、38都道府県警と警察庁などの計312部署で、保存すべき書類を廃棄したり、紛失したりしていたと発表した。

 各地の警察署や警察本部の課など全国約3200部署の1割近くで、会計文書が不適切に処分されていたことになる。事態を重視した同庁は、各部署に会計文書を保管する専用ロッカーを設け、廃棄する場合は、警察署長など所属長の決裁を受けるといった再発防止策をまとめた。近く全国の警察に通達する。

 警察庁では、全国の警察に対し、過去5年分の会計文書の保存を義務付けているが、北海道警や静岡県警などで裏金問題が発覚したことを受け、今年4月で保存する義務がなくなる1998年度分の書類についても、3月24日付で引き続き保存するよう指示した。しかし先月18日、警視庁など8都県警と皇宮警察本部、九州管区警察局で、警察庁の指示後に同年度分の会計文書を廃棄していたことが判明したため、同様のケースがないか改めて全国規模の調査を実施していた。

 同庁によると、今回、処分されたことが判明したのは、捜査費の現金出納簿や捜査費の支出伺、出張に関する旅行命令簿、旅費請求書など。大半が98年度分の文書で、99年度以降の文書も一部含まれていた。今年2月から3月にかけて、各部署で期限切れの行政文書を処分した際に一緒に廃棄したほか、担当者が保存期間を誤って認識していたり、庁舎移転などで紛失したりしていたケースが多かった。

 不適切に処分していた部署が最も多かったのは警視庁で、計65部署に上った。北海道警と愛知県警の各21部署が続いて多く、警察庁でも、会計課が98年度分の旅行命令簿を紛失するなど計5部署で会計文書を廃棄・紛失していた。

 警視庁では、5つの警察署で捜査費関係の文書計23点が廃棄されていた。このうち16点を廃棄した玉川署では、文書を年度別に段ボール箱で保管しており、98年度分の箱に誤って「97年度」と書いた紙を張っていたことが廃棄の原因となった。

 廃棄とは別に、北海道警では、伊達署が98年8月からの8か月間、必要書類の作成すらしないまま捜査費を支出していたことも明らかになった。道警では、ほかにも鑑識課や旭川東署で書類を作成していなかった。[ 更新日時:2009/05/01 11:48 ]
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04'05 警察庁 キャリア技官=知人女性のメールをのぞき見
[ 10:35 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察大学校勤務だった警察庁キャリア技官(47)が、以前勤務していた団体のパソコンに不正アクセスし、知人女性のメールを勝手に見たとして、警視庁は25日、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検した。技官は同日付で依願退職、警察庁は減給処分とした。[ 更新日時:2009/05/01 11:51 ]
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04'05 警察庁 神奈川、兵庫など全国9警察本部で保存文書を廃棄
[ 10:18 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察庁は18日、警視庁など全国の9警察本部などの10部局で、警察庁が今年3月下旬に保存を指示した会計文書が、廃棄されていたことが分かったと発表した。いずれも文書管理の担当者の認識不足や職員への監督が不十分のためだったといい、同庁で再発防止策などを検討している。

 文書を廃棄した警察本部などは、警視庁荏原署(旅行命令簿など)、皇宮警察本部警備第2課(現金出納簿)、青森県警交通機動隊(旅行命令簿)、宮城県警機動隊(旅行命令簿など)、神奈川県警教養課(旅行命令簿など)、兵庫県警相生署(旅行命令簿など)、岡山県警警察学校(旅行命令簿)、広島県警広報課など(旅行命令簿など)、福岡県警厚生課(年間契約関係書類)と、九州管区警察局広域調整第1課など(捜査費証拠書類など)。

 警察庁は今年3月下旬に、年度末で5年間の保存期間が切れる98年度の会計文書の保存継続を全国の警察本部に指示していた。過去の文書についても会計監査を実施するなどの経理の透明化策の一環だったが、同庁によれば、この指示が出た後に廃棄されていたという。

 詳しい原因は調査中だが、指示以前にも庁舎移転の際や保管倉庫のスペースがいっぱいになったことなどから、担当者がうっかり廃棄したケースもかなりの部署であるという。

 警察庁は「今回、複数の部局で保存すべき会計文書を廃棄、亡失した事案が発生したことは誠に遺憾だ。現在事実関係を早急に調査しており、適切な文書の保管・管理に努めてまいりたい」とのコメントを出した。[ 更新日時:2009/05/01 11:49 ]
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04'04 警察庁 文書破棄に苦言 小野・国家公安委員長
[ 10:09 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察庁は30日、全国警察の総務・警務部長を集めた会議を開いた。小野清子国家公安委員長は、九州管区警察局や神奈川県警などで会計文書が保存期限内に廃棄された問題に触れ、「重大な問題で、会計文書の確実な保管と管理を徹底し、誤廃棄や亡失の絶無を期してほしい」と訴えた。

 小野委員長は「国家公安委員会としても会計経理問題を極めて深刻、重大と受け止めている。私があえてこの会議に出席し、皆さんに直接話をさせていただくことにした」と述べ、各警察本部が自浄能力を発揮して厳正な監査を行うよう求めた。[ 更新日時:2009/05/01 11:49 ]
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04'04 警察庁:不正経理問題受け、監査計画を策定
[ 09:46 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察の不正経理問題を受けて新たに制定した会計監査規則に基づき警察庁は、全国の警察本部を対象に今年度に実施する監査計画を策定し、21日に開かれた国家公安委員会で了承された。03年度分が監査対象となるが、問題が見つかるなど必要が生じれば、最大で98年度分までさかのぼるという。結果は05年4月末までに、長官から同委員会に報告される。

 警察庁によると、昨年までは人員不足の問題などから、毎年すべての対象機関を監査することは出来なかった。今年度からは公安委員会を持つ47都道府県本部と北海道の4方面本部に対し、最低1回は監査を行うことにした。効果を上げるため、監査に派遣する人数を増やし、係官には捜査経験者も加える。捜査員への聞き取り調査も積極的に行い、抜き打ち監査も検討しているという。[ 更新日時:2009/05/01 11:41 ]
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2005/01/30のBlog
04'04 警察庁 都道府県警の会計監査を強化
[ 09:44 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察庁は22日、都道府県警に対する会計監査の態勢強化などを盛り込んだ今年度の実施計画をまとめ、国家公安委員会に報告した。

 監査チームの人数を増やすほか、会計書類の分析のため、知能犯や経済事件の捜査経験者も新たにメンバーに加える。

 計画では、全都道府県警と北海道の4方面本部の計51か所を対象に、年度内に1度は監査を実施する。これまで警視庁など規模の大きい警察本部の監査は8人で行っていたが、10人に増やし、小規模の警察本部も3人から6人にする。[ 更新日時:2009/05/01 11:42 ]
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04'04 オンブズ「警察裏金」解明へ/9道県で
[ 09:05 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
警察の裏金問題を追及している「北海道・東北市民オンブズマンネットワーク」は、7日に予定されている全国一斉の情報公開請求で、東北など9道県については、県費(道費)の機密費だけでなく国費から出されている機密費についても公開を請求する方針を決めた。ネットワークでは「裏金の全容解明を進めたい」としている。

 警察が情報提供者への謝礼などに使う機密費は、都道府県の予算から出る分は「捜査報償費」、国の予算から出る分は「捜査費」などと呼ばれる。

 同ネットワークのメンバーも含めて全国のオンブズマンが入っている「全国市民オンブズマン連絡会議」(事務局・名古屋市)は、都道府県費について7日に全国で一斉に情報公開を請求する。

 一方、北海道警では、道費だけでなく国費の流用も指摘されている。高知県警では、国費の機密費に関する内部文書とみられる資料が流出し「組織的な裏金づくり」の疑いが浮上している。このため、同ネットワークでは独自に国費分も請求対象に加えることにした。

 ネットワークには北海道と東北6県のほか、新潟県と栃木県のオンブズマンも加盟している。
[ 更新日時:2009/05/01 11:42 ]
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2005/01/29のBlog
04'01 検知器誤作動 警察庁
[ 13:24 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
飲酒運転摘発見直し 検知器誤作動で警察庁 2004/01/22

 飲酒運転取り締まりのアルコール検知器誤作動問題で、警察庁は二十二日、誤作動が確認された機種による取り締まりは昨年十―十一月に福岡、山形、滋賀、和歌山、熊本の五県で計八件に上ったと発表した。うち福岡と山形の二件は既に罰金刑が確定している。改良前の旧型による取り締まりは和歌山、福井、兵庫の三県で計百九十一件。警察庁はプロジェクトチームを設けて原因を究明中で、新型と旧型による取り締まり計百九十九件での呼気測定などの状況を検証する方針。

 取り締まり現場では、いずれも飲酒を認めており、旧型についてはこれまでの定期検査で誤作動は確認されていないとしている。

 警察庁交通局は「仮に正常に作動せずに罪となったことが明らかになった場合は、刑事訴訟法上の再審手続きを取ることになる」と説明。

 「取り締まりで酒のにおいもせず、言動や表情からも飲酒が疑えない人にいきなり呼気検査をさせることはなく、誤作動による摘発の可能性は極めて低い」としている。

 検察当局は既に、誤作動の疑いがあるケースで再審請求手続きなどを取る方針を固めている。

 これまでの調べでは、新型機種では寒いところで暖かい呼気を検査すると、アルコール測定部に結露が生じ誤作動する可能性が高いという。旧型で同じように結露が生じるかは今後検証する。

 問題の機器は、ヤナコ計測(京都府)製の「印字式アルコール検知器AL―100S型」(昨年八月以降製造)。警察庁が二百二十七台を購入し昨年十月、全国の高速道路警察隊に配備したが、山形、岩手での取り扱い説明会でアルコールを含まない呼気に反応する誤作動が起きたという。

 警察庁は昨年十一月から新型、旧型ともに使用を中止。新型分の六件については略式起訴などの刑事処分がストップしている。昨年七月まで製造された旧型は七県で三十六台が使用されていた。[ 更新日時:2009/05/01 11:43 ]
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03'8 昨年1年間の検挙率、1割未満 大阪、北海道、埼玉
[ 12:11 ] [ 話題・ニュース ] [ スライドショウ ] [ 編集 ] [ 削除 ]
国の1200余りの警察署のうち29署で、昨年1年間の刑法犯の検挙率が1割に満たなかったことが1日、長妻昭衆院議員(民主)が提出した質問主意書に対する政府の答弁書で分かった。

 昨年1年間に管内での刑法犯の検挙率が最も低かったのは、警視庁小笠原署の5%(20件中1件)。犯罪の認知件数が1000件以上の警察署のうち検挙率が1割未満は(1)兵庫県警芦屋署、大阪府警堺東署(7・2%)(2)大阪府警八尾署、北海道警札幌方面北署(7・8%)(3)埼玉県警深谷署(7・9%)――など。地域別では大阪府、北海道、埼玉県で1割未満が目立っている。

 ただ、事件の少ない小さな警察署の場合には、例えば小笠原署と同じ東京都の島でも、三宅島署は認知2件に対して検挙者は同じ1人だが、余罪を含めた検挙件数は3件。この結果、検挙率は全国3位の150%と跳ね上がることも割り引いて見た方がいいようだ。

 このほか、検挙率が1割を下回った警察署は次の通り。

 北海道警旭川方面沼田署、札幌方面白石署、札幌方面東署▽埼玉県警狭山署、所沢署、東松山署▽山梨県警南部署、市川署▽神奈川県警都筑署▽千葉県警行徳署、千葉南署▽岐阜県警八幡署、萩原署▽大阪府警河内署、東住吉署、堺南署、松原署、四条畷署▽和歌山県警妙寺署▽三重県警四日市西署▽奈良県警十津川署▽兵庫県警神戸西署▽広島県警加計署

 (2003年8月2日毎日新聞 朝刊から)
[ 更新日時:2009/05/01 11:44 ]
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