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13'1 “破廉恥罪”に走る警察官たち 警察改革の「失われた10年」

管理人一言コメント・まさしく組織犯罪集団の日本の警察。

            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 平成24年は、警察不信が頂点に達した1年だった。免職・停職の懲戒処分者は過去最悪のペースで推移し、いまだ止む気配がない。性的な不祥事や証拠捏造(ねつぞう)などが相次いで発覚した大阪府警。被害相談よりも署員の親睦旅行を優先し殺人事件を防げなかった千葉県警。臨機応変さを欠いてストーカーに女性の住所を告げ、殺害のきっかけを作ってしまった神奈川県警。富山県警では現職警部補が殺人・放火事件の容疑者として逮捕された。失態が失態を呼ぶ負の連鎖は警察改革を余儀なくされた12年当時と重なる。国民に再生を誓ったあのときから10年余り。月日はいたずらに失われたのか。


「心の制服」


 現場は解放感に満ちた真夏の砂浜。ゴムボートに横たわる男女の行為は多数の海水浴客に丸見えだった。目撃した女性の1人が、地元の観光協会に「男性グループが女の子を襲おうとしている」と届け出た。

 グループの5人組はいずれも大阪府警の警察官。7月、大阪府貝塚市の海水浴場で、泥酔状態の10代後半の少女にわいせつな行為をしたとして、布施署の巡査長(当時)が懲戒免職に。一緒にいた同僚らも沖に出したボート上で別の少女の体を触ったなどとしてそれぞれ処分され、依願退職した。

 5人はこの日午前10時ごろから、バーベキューをしたり、ナンパしたりと休日を満喫。海水浴場で出会ったばかりの少女らと酒を飲んだ末、巡査長がわいせつ行為に及んだという。

今年起きた女性絡みの不祥事は、枚挙にいとまがない。自宅のベランダから隣室の女性を盗撮した南署の元巡査長。交際相手の女性と別れるため、ストーカー対策の警察官であると名乗り「今後も連絡を続けると捜査する」と脅した府警交通部の元職員…。

 共通するのは職務倫理を問う以前の、あまりに軽はずみな行動という点。府警幹部は出会い系サイトやソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)など女性と知り合う機会が増えたことが、不祥事続発の背景にあると指摘した上でため息をついた。

 「彼らに心の制服はなかったのか」


相手の立場に立てない現場


 他県では、まさに警察改革当時を彷彿(ほうふつ)させる不祥事が相次いだ。

 千葉県警では、習志野署がストーカーの被害届の受理を先延ばししている間に、署員12人で北海道に親睦旅行に出かけていたことが発覚。被害女性の家族2人が殺害された長崎県西海市のストーカー殺人事件はその約1週間後に起きた。

 県警は当初、旅行と事件との関連を認めず報告書にも盛り込まなかったが、4月に公表した再検証結果でようやく「旅行に参加していなければ、より踏み込んだ対応ができた」と殺人事件を回避できた可能性に言及。鎌田聡本部長(当時)が「私自身が遺族の立場であれば、旅行は一体何だと思うだろう」と頭を下げた。習志野署の現場には、そんな当たり前の想像力すら欠如していた。

 静岡県警では磐田署の元署長=懲戒免職=による不祥事隠しが発覚。元署長は22~23年、部下3人による詐欺、窃盗、盗撮の各事件を捜査せず、依願退職で幕引きを図るよう副署長に指示していた。

警察改革に至る発火点の一つも、まったく同じ構図のもみ消しだった。神奈川県警の警部補に持ち上がった覚醒剤使用の疑惑に対し当時の本部長は隠蔽を命じた。12年7月に警察刷新会議がまとめた緊急提言は、時代の危機感をこんな表現で伝えている。

 「一連の不祥事を見るにつけ、国民に顔を向けず、組織の『上』ばかり見ている警察幹部が増えつつあるのではないかとの危惧を抱かずにはいられない」

 元磐田署長による隠蔽事件が示したのは、警察の十年一日ではないだろうか。


固まる組織


 一方で不祥事を恐れるあまり、現場が硬直化している側面も否めない。大阪府警福島署で3月に明るみに出た証拠品のたばこの吸い殻捏造がその一例だ。

 同署の刑事課長が紛失に気づいたのは23年7月のこと。事件発生からすでに8年がたっていたが、未解決のままだった。「犯人は捕まらん。作って置いておけばいい」と自分の息子の吸い殻を加工し、証拠品の保管倉庫に紛れ込ませた。

 本来なら、紛失をそのまま報告すればいいだけのこと。刑事課長がなくしたわけでもない。それなのに不正に手を染めたのは、折り合いの悪い副署長の叱責を恐れたからだという。府警幹部は「よくぞ気づいたとほめられこそすれ、責められるものではないのに」と悔やんだ。

 24年11月に起きた神奈川県逗子市のストーカー殺人事件をめぐる県警の対応にも、柔軟性はみじんも見当たらない。この事件で世間をもっとも驚かせたのは、被害女性がひた隠しにしてきた結婚後の姓や住所の一部を、容疑者への逮捕状執行時に逗子署が読み上げた事実だった。容疑者はそれをヒントに女性の住居を特定したとみられる。

確かに刑事訴訟法は、逮捕状の記載内容を容疑者に示すよう規定している。だが、読み上げにより女性がさらされる重大なリスクは完全に置き去りにされた。

 ある中堅キャリアは「ミスをしないためのがちがちの規則が、逆にストレスになっている」と指摘した。形式を踏むことにきゅうきゅうとして、事の本質を見誤る。逮捕状の読み上げは「刑訴法に書いてある」で済む問題だろうか。


警察内部の警察不信


 全国警察の懲戒処分者は14年の568人がピーク。21年は242人まで減ったが、22年に入って385人に急増し、悪しき流れから抜け出せない状況が続く。

 団塊世代の一斉退職と警察改革を知らない若手の増加が一因だが、端的に組織の資源たる人材が育っていないともいわれる。

 警察庁は24年8月、被害届・告訴の即時受理のほか、静岡県警磐田署のケースでは不祥事を起こした警察官が「一身上の理由」などというだけで退職していたことから、今後は退職理由について必要な調査を行う「辞職承認手続き」の導入など12項目の対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。

 現場の裁量に任せず、システム化して不祥事を防ごうという苦肉の策。警察内部の警察不信が、組織のもろさを何よりも物語っている。

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