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14'6 警視庁 巡査2人、同僚の金盗み停職処分

管理人一言コメント・警官による犯罪の多いこと。

              ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 警視庁は20日、同僚から現金を盗んだとして、目黒署地域課の巡査(20)と、第1機動隊の巡査(21)を、それぞれ3カ月と1カ月の停職処分とした。2人とも同日付で退職。被害者が処罰を望んでいないとの理由で、いずれも立件は見送る。

 警視庁によると、目黒署の巡査は3月、署内の単身寮で3人の部屋から計約47万円を盗んだ。現金を抜き取った財布を近くの歩道の植え込みに捨てたが、通行人が拾って署に届け、発覚した。

 機動隊の巡査は千代田区の単身寮で2~4月、7人の部屋にベランダを伝って忍び込むなどし計約14万円を盗んだ。4月中旬、休暇中の巡査が腰をかがめてベランダにいるのを同僚が見つけ、問い詰めたところ窃盗を認めた。
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警視庁:内部犯罪2件_もみ消す

警視庁の組織内で犯罪(窃盗2件)があったとして行政罰を科したが、送検を省くことにより「内部犯罪のもみ消し」を図った(←”立件を見送った”(*))、、[刑事訴訟法]第239条【告発】②に則って告発・送検し、刑罰を司法に委ねるべきところ。

 【告発】②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならない。 

(”犯罪”があったと思料して行政罰を科したわけだから、法律に則って、警視庁は準司法機関である検察への”送検”の手順を踏む義務あり)

   (*):職場内での”犯罪”に対して”一行政の裁量”が入り込む余地は全くない。

(⇒刑事告発・送検を省くと、そんな”事件/犯罪”なんてこの世に全く存在しなかったことになる、、行政罰が科されておろうが)

注)東京都民による”告発”があれば、犯人隠避罪(刑法第103条)に問われることになる。(【告発】①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。)   
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