14'9 長野県警 警察官舎の水道料金40万を横領…集金の巡査長

管理人一言コメント・このような犯罪の多いこと。

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 警察官舎で入居者から集めた水道料金のうち、計約40万円を横領したとして、長野県警が男性巡査長(29)を減給10%(3か月)の懲戒処分にしていたことが23日、県警への取材でわかった。

 処分は8月21日付。巡査長は同日、依願退職した。県警は、横領容疑での立件を見送った。

 県警監察課によると、巡査長が入居していた官舎は水道料金を官舎全体で支払っている。巡査長は昨年2月、官舎に入居している約40世帯から水道料金を集金する担当になり、昨年6月、金の一部を着服し始めた。

 今年6月、水道局から巡査長が勤務していた警察署に8か月分(計約87万円)の水道料金が納められていないと相談があり、発覚した。調査に対し、巡査長は「生活費に使った。いつか返せばいいと思っていた」などと横領を認めた。巡査長は、滞納していた水道料金を全額納付し、横領金も返済したという。

 県警は横領容疑で捜査したが、巡査長が帳簿などを作ってないことから詳しい横領額を特定できなかったことや、官舎の入居者から被害届が出ていないことから立件しなかった。

 同課は、処分を公表しなかった理由として、「警察庁の指針に従い、公表しなかった」としている。

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長野県警:立件を見送る。+警察庁

●”横領容疑での立件を見送った”は長野県警による”犯罪のもみ消し”になる。
 警察組織内で犯罪があったとして行政罰を科したのだから、長野県警は[刑事訴訟法]第239条【告発】②に則って告発し、刑罰を司法に委ねなければなりません。
ー【告発】②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならない。 
← 警察組織内での”犯罪”に対して、このような”警察行政の裁量”が入り込む余地は全く無し。 よって、長野県警は検察へ送検する義務あり、、法的にきっちりけじめをつけるべく。

▼本件では、更に悪いことに、警察庁が”隠蔽”に一役買っていたようである!!

千住警察署員

 藤沢さんのおっしゃるとおりです。刑法犯であり、証拠もあり、本人も自白している。また、親告罪でもない。このため、少なくとも逮捕・勾留・起訴という手続は行われなければならない。立件されないのは日本には警察・検察・裁判所という犯罪組織が互いにかばいあうシステムが出来上がっているからです。しかも税金です。彼らが全員自殺してくれることを願います。財政赤字もなくなり、景気は回復します。こいつらは手癖の悪い、性犯罪者どもです。
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